有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
重要な株式の併合
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年6月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同総会において可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取り組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満) にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
③併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
1. 1株当たり純資産額 3,663円49銭
2. 1株当たり当期純利益 208円23銭
重要な株式の併合
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年6月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同総会において可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取り組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満) にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
| ①併合する株式の種類 | 普通株式 |
| ②併合の比率 | 平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。 |
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 41,407,404株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 33,125,924株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,281,480株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。
1. 1株当たり純資産額 3,663円49銭
2. 1株当たり当期純利益 208円23銭