	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除却損等相当額	423百万円	997百万円
特別退職金等	-	549

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#4 事業等のリスク

(15)固定資産価値減少について
当社グループでは固定資産の減損会計の適用により、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を実施しております。その結果、固定資産減損損失を計上することも予測され当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)退職給付債務について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 △1,407百万円
有形固定資産 △7,434百万円
無形固定資産 △21,662百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 11:09

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	320百万円
機械装置及び運搬具	53	260
土地	873	99
その他	22	28
計	1,061	708

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	46百万円
機械装置及び運搬具	210	217
土地	19	229
その他	88	52
計	411	546

固定資産除売却損のうち固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,151百万円	605百万円
機械装置及び運搬具	847	723
リース資産	57	35
その他	67	662
計	2,124	2,027

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#9 持分法による投資損失に関する注記

20年にわたる均等償却
③ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳金額加重平均償却期間

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度における株式の取得により新たにASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)及び同社の子会社19社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、次の金額は前連結会計年度の連結貸借対照表に反映されている暫定的な金額であります。

流動資産	27,563	百万円
固定資産	12,239
のれん	40,062

また、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/29 11:09

#13 減損損失に関する注記（連結）

※8 次の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。
e>前連結会計年度

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結子会社株式等譲渡益繰延	△3,113	△2,919
無形固定資産	△8,899	△19,528
圧縮積立金その他	△15,906	△19,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて889億円増加し、1兆8,752億円となりました。流動資産は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴う現預金の増加942億円、その他売掛金の減少433億円と棚卸資産の増加167億円などから前連結会計年度に比べ634億円増加の1兆59億円となりました。固定資産は、設備投資や為替換算により有形・無形固定資産198億円の増加などから、前連結会計年度に比べ255億円増加の8,692億円となりました。
なお、純資産は6,136億円、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度は33.2%)となりました。

2015/06/29 11:09

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	6,838百万円	6,896百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	473	434
時の経過による調整額	104	107

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	91,746	-	91,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,611	10	62,622

(注)1.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△24,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標関係資産については非償却としております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
顧客関係資産 20～30年
商標関係資産 5～20年
技術関係資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 11:09

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(注1)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(注2)(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
流動資産合計	70,442	83,700
固定資産合計	360,995	430,273

(注)1.GraceAは、GROHE Group S.à r.l.(以下、「GROHE社」という)の取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりませんでした。そのため、GraceAは入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、貸借対照表項目の金額は暫定的に算定された金額であります。
また、GraceAは平成26年1月21日に完全子会社を通じてGROHE社の株式を取得しておりますが、当該完全子会社及びGROHE社の決算日は12月31日であり、かつ、GraceAの連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、GraceAは子会社の貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書項目の金額には子会社の業績を含んでおりません。

2015/06/29 11:09