③ 台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社の本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、各工場における事業継続計画(BCP)活動を実施し、災害リスクの最小化を進めています。また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも、当社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が火災や風水災等の不測かつ突発的な事故に遭った際に補償される保険プログラムに加入しています。
④ 渇水等による自社工場の操業停止による売上機会の喪失

2023/06/22 16:13

#2 役員報酬（連結）

なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出しました。

ROIC	=	営業利益 ×(1-実効税率)÷ {営業債権及びその他の債権 + 棚卸資産
		+ 固定資産(のれん等無形含む)- 営業債務及びその他の債務}

(ホ)業績目標達成度と支給率の関係

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産処分益	411	172
売却目的で保有していた資産の処分益(注)	12,768	5,250

(注)前連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、日本国内で事業所の拠点集約や物流拠点の見直しを行い、建物及び土地を売却したことにより計上したものです。当連結会計年度の売却目的で保有していた資産の処分益は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。
(2)その他の費用

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の取得	11,431	17,263
無形資産の取得	376	657

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針」、注記「9.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及びその他の無形資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.減損損失」)

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	27,230	-
使用権資産	31	-

前連結会計年度において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の旧本社ビル(WINGビル)に係る建物及び土地です。
当社及び一部グループ会社は、2022年8月よりWINGビル(東京都江東区)から住友不動産大崎ガーデンタワー(東京都品川区)へ本店を移転しました。この移転は、LIXILが推進する働き方変革に合わせたもので、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えることを目的としています。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本効率の向上につながるものと判断しました。

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産からの振替です。
2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいています。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

2023/06/22 16:13

#10 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断しています。トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数を用いています(2022年3月31日:843.64、2023年3月31日:1,269.75)。
取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性資産及び負債の帳簿価額の調整は、当連結会計年度の期首日時点において、資本として認識しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
トルコにおける子会社の財務諸表は、連結会計年度末の直物為替相場により換算し、連結財務諸表に反映しています。なお、当該会計処理による連結純損益計算書への影響は軽微です。

2023/06/22 16:13

#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりです。

2023/06/22 16:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、150億5百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,032億91百万円の大幅な減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前利益の減少に加えて、営業債務及びその他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等の運転資本の変動に伴う減少があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の処分による収入や上場株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得に加え、子会社の取得による支出があったこと等から293億19百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて45億14百万円の資金減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、資本効率の向上と株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施した一方で、社債の新規発行を含む有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこと等から198億39百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,279億33百万円の大幅な資金増加です。

2023/06/22 16:13

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、営業外収益の区分に独立掲記していた「保証料収入」(当事業年度87百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。
固定資産処分損は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しています。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

2023/06/22 16:13

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
定期預金の増減額(増加)	403	87
有形固定資産の取得による支出	(37,023)	(41,583)
有形固定資産の処分による収入	12,422	27,927
無形資産の取得による支出	(11,611)	(13,766)

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13	373,301	376,964
使用権資産	21	54,023	63,102

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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