有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

34.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	2020年 4月1日 残高	キャッシュ・フローを伴う変動 (注)6	キャッシュ・フローを伴わない変動					2021年 3月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約	その他 (注)7
短期借入金 (注)1	142,183	(87,386)	4,703	387	-	-	(22)	59,865
長期借入金 (注)2	359,370	7,275	-	4,035	-	-	(33,998)	336,682
社債 (注)3	34,947	39,775	-	-	-	-	56	74,778
転換社債型 新株予約権 付社債 (注)3	59,590	-	-	-	-	-	212	59,802
リース負債 (注)4	236,461	(25,391)	-	939	-	21,705	(169,336)	64,378
デリバティブ (注)5	(618)	478	-	-	(444)	-	(14)	(598)
合計	831,933	(65,249)	4,703	5,361	(444)	21,705	(203,102)	594,907

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	2021年 4月1日 残高	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2022年 3月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約	その他
短期借入金	59,865	27,939	283	1,466	-	-	10	89,563
長期借入金 (注)2	336,682	(25,019)	-	3,300	-	-	175	315,138
社債 (注)3	74,778	(10,000)	-	-	-	-	60	64,838
転換社債型 新株予約権 付社債 (注)3	59,802	(60,000)	-	-	-	-	198	-
リース負債 (注)4	64,378	(19,565)	-	1,389	-	11,632	(2,670)	55,164
デリバティブ (注)5	(598)	639	-	-	(36)	-	(5)	-
合計	594,907	(86,006)	283	6,155	(36)	11,632	(2,232)	524,703

(注)1.コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。
2.1年内返済予定の金額を含んでおります。
3.1年内償還予定の金額を含んでおります。
4.リース負債の再測定による変動は、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度についても、同様に組み替えて表示しております。
5.借入金をヘッジするために保有しているものであります。
6.短期借入金及びリース負債の「キャッシュ・フローを伴う変動」には、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類後の変動は含めておりません。
7.主として、株式会社LIXILビバに関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類したことによる減少額であります。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リースにより取得した使用権資産	21,705	11,632

(3)株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社、株式会社LIXILビバ並びにLIXIL Korea Inc.に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	166,977
非流動資産	341,498
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	163,038
非流動負債	241,844

受取対価	30,624
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	(13,254)

子会社の売却による収入	69,846
子会社の売却による支出	(52,476)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。