5900 ダイケン

5900
2026/05/21
時価
47億円
PER 予
12.42倍
2010年以降
3.82-29.68倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-0.66倍
(2010-2026年)
配当 予
3.15%
ROE 予
2.56%
ROA 予
2.07%
資料
Link
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ダイケン(5900)の売上高 - 不動産賃貸の推移 - 全期間

【期間】

連結

個別

2013年2月28日
1億4768万
2013年5月31日 -74.85%
3714万
2013年8月31日 +95%
7242万
2013年11月30日 +48.28%
1億739万
2014年2月28日 +31.33%
1億4104万
2014年5月31日 -74.58%
3585万
2014年8月31日 +99.17%
7141万
2014年11月30日 +50.84%
1億771万
2015年2月28日 +32.48%
1億4271万
2015年5月31日 -73.97%
3715万
2015年8月31日 +97.14%
7324万
2015年11月30日 +46.31%
1億717万
2016年2月29日 +34.31%
1億4394万
2016年5月31日 -72.65%
3937万
2016年8月31日 +97.68%
7783万
2016年11月30日 +49.92%
1億1668万
2017年2月28日 +33.91%
1億5625万
2017年5月31日 -73.64%
4119万
2017年8月31日 +100.93%
8277万
2017年11月30日 +49.77%
1億2396万
2018年2月28日 +33.34%
1億6529万
2018年5月31日 -74.04%
4291万
2018年8月31日 +97.49%
8475万
2018年11月30日 +47.9%
1億2535万
2019年2月28日 +32.26%
1億6578万
2019年5月31日 -74.75%
4186万
2019年8月31日 +99.2%
8339万
2019年11月30日 +50.78%
1億2574万
2020年2月29日 +33.11%
1億6737万
2020年5月31日 -74.03%
4346万
2020年8月31日 +95.44%
8494万
2020年11月30日 +47.41%
1億2522万
2021年2月28日 +33.01%
1億6656万
2021年5月31日 -74.72%
4211万
2021年8月31日 +95.87%
8248万
2021年11月30日 +48.58%
1億2255万
2022年2月28日 +32.27%
1億6210万
2022年5月31日 -74.78%
4089万
2022年8月31日 +104.85%
8376万
2022年11月30日 +50.61%
1億2615万
2023年2月28日 +33.54%
1億6846万
2023年5月31日 -74.17%
4351万
2023年8月31日 +96.36%
8544万
2023年11月30日 +49.96%
1億2813万
2024年2月29日 +33.77%
1億7139万
2024年5月31日 -74.77%
4325万
2024年8月31日 +97.75%
8552万
2025年2月28日 +102.65%
1億7331万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/05/30 13:53
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高関連するセグメント名
杉田エース株式会社2,180,943建築関連製品
2025/05/30 13:53
#3 事業の内容
2025/05/30 13:53
#4 事業等のリスク
(3) 公的規制に関するリスク
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。
2025/05/30 13:53
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
報告セグメント合計
建築関連製品不動産賃貸
その他の収益-171,398171,398
外部顧客への売上高10,710,362171,39810,881,761
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/30 13:53
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/05/30 13:53
#7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/30 13:53
#8 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 13:53
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
建築関連製品313(43)
不動産賃貸-(-)
全社(共通)16(4)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/05/30 13:53
#10 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物不動産賃貸賃貸用建物改修工事46,000千円
機械及び装置岡山工場タレットパンチプレス74,500千円
2025/05/30 13:53
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益(売上高から変動費を控除した利益)及び売上高経常利益率を重要視しております。
2025/05/30 13:53
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
既存製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどの主力製品の需要の獲得を図るとともに、設備投資を積極的に実施して生産能力の強化を行いました。また、事業領域を拡大するべく、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなどの認知度拡大に努めるとともに、ホームページの多言語化や海外での展示会に出展することで海外での知名度の拡大を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.3%増の11,024百万円となりました。利益面では、下記において価格改定を行い収益性の改善を図りましたが、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどから、営業利益は前事業年度比34.1%減の295百万円、経常利益は前事業年度比30.8%減の336百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ25.1%減の246百万円となり、自己資本利益率は、前事業年度比0.7ポイント減の1.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/05/30 13:53
#13 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,858千円(賃貸収益は売上高不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,474千円(賃貸収益は売上高不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
2025/05/30 13:53
#14 金融商品関係、財務諸表(連結)
③ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/05/30 13:53

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