- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ リスク管理
<気候関連リスク及び機会の管理>リスク及び収益機会のマテリアリティである「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」及び「環境配慮事業の創出」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)」、「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」及び「環境調和製品売上高比率」を設定し、半期ごとにサステナビリティ委員会にて、これらの指標の進捗状況と対応策をフォローしています。
2020年度から事業部門ごとに環境目標2030に沿ったGHG排出量の目標を、2022年度からは事業部門ごとのGHG排出量売上高原単位の目標も定め、四半期ごとに経営会議で「GHG排出量」と「GHG排出量売上高原単位」の進捗状況をフォローしています。
2025/06/23 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2025/06/23 11:34- #3 リスク管理、気候変動（連結）
スク管理
<気候関連リスク及び機会の管理>リスク及び収益機会のマテリアリティである「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」及び「環境配慮事業の創出」の進捗を測定するサステナビリティ指標として、「温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)」、「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」及び「環境調和製品売上高比率」を設定し、半期ごとにサステナビリティ委員会にて、これらの指標の進捗状況と対応策をフォローしています。
2020年度から事業部門ごとに環境目標2030に沿ったGHG排出量の目標を、2022年度からは事業部門ごとのGHG排出量売上高原単位の目標も定め、四半期ごとに経営会議で「GHG排出量」と「GHG排出量売上高原単位」の進捗状況をフォローしています。
2025/06/23 11:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
古河ニューリーフ㈱等。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 11:34 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/06/23 11:34- #6 事業の内容
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| インフラ | 当社、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 |
| 機能製品 | 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 |
| サービス・開発等 | 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 |
(注)2025年4月1日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,078百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,178百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 16.73円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2025/06/23 11:34 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度にMFオプテックス㈱を連結子会社化したことを契機に、MFオプテックス㈱のセグメント管理区分の見直しを行い、「インフラ」から「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2025/06/23 11:34- #10 報告セグメントの概要（連結）
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/23 11:34- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/23 11:34 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能製品 | 2,425 |
| サービス・開発等 | 2,350 |
| 合計 | 51,167 |
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.
サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| アメリカ合衆国ニューヨーク州 | サービス・開発等セグメントの事業用資産 | 機械装置、使用権資産、建設仮勘定 | 1,432 |
| モロッコ王国ファフス・アンジュラ州 | インフラセグメントの事業用資産 | 機械装置等 | 777 |
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。
- #14 研究開発活動
以上、当該事業に係る研究開発費は2,595百万円であります。
(4)サービス・開発等
① 超電導分野では、低温超電導線材及び高温超電導線材の開発・製造リソースを持つ強みを生かし、顧客への新製品提案・開発を引き続き進めております。
2025/06/23 11:34- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外役員の独立性基準>次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2025/06/23 11:34- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の財務目標値
| ROIC(税引後) | 6%以上 |
| 自己資本比率 | 35%以上 |
| 連結売上高 | 1.1兆円以上 |
| 連結営業利益 | 580億円以上 |
2025年度のサステナビリティ目標値
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の業績につきましては、電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品での増収や機能製品事業におけるデータセンタ関連製品での増収、また銅地金価格・為替の変動の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、高付加価値製品のラインナップ拡充や生産性の改善、販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は1兆2,018億円(前期比13.7%増)、連結営業利益は471億円(前期比359億円増)、連結経常利益は486億円(前期比383億円増)となりました。株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に、減損損失26億円、製品補償引当金繰入額61億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は334億円(前期比269億円増)となりました。なお、海外売上高は6,378億円(前期比17.0%増)で、海外売上高比率は53.1%(前期比1.5ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,535億円(前期比19.1%増)、営業利益は15億円(前期比106億円改善)、経常利益は130億円(前期比127億円増)、当期純利益は324億円(前期比305億円増)となりました。
2025/06/23 11:34- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、52,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額( 百万円 ) | 設備等の主な内容・目的 |
| 機能製品 | 11,000 | 水冷ヒートシンクの生産能力増強 |
| サービス・開発等 | 8,500 | 環境負荷を低減する新規開発 |
| 合計 | 52,000 | |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 11:34- #20 関係会社との取引に関する注記
*2.関係会社との取引内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 123,451百万円 | 142,957百万円 |
| 仕入高 | 239,460百万円 | 269,155百万円 |
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Asia Vital Components Co.,Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 267,025 | 338,935 |
| 税金等調整前当期純利益 | 36,201 | 58,337 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
*1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
