有価証券報告書-第198期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
1)監査役監査の状況
①監査役監査の組織・人員
2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。
当社の監査役は6名、うち社外監査役が3名であります。なお、監査役6名のうち3名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、金融機関の代表取締役及び財務部門担当取締役の経験を有する者並びに財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人2名を置いております。
各監査役の氏名・経歴等は以下のとおりであります。
②監査役及び監査役会の活動状況(2020年3月期)
当社は、2020年3月期において監査役会を計8回開催しております。個々の監査役の出席状況、監査役会の主な検討事項及び監査役の活動状況は以下のとおりであります。
<個々の監査役の出席状況>
(注)常勤監査役の溝田義昭氏は第197回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なります。
<監査役会の主な検討事項>・監査方針及び監査計画
・監査役の役割分担等
・会計監査人に関する評価
・会計監査人の報酬
・監査上の主要な検討事項(KAM)
<監査役の活動状況>各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面談や海外子会社の視察を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。また、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社の往査、内部監査部門との情報交換等も行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。
2)内部監査の状況
内部監査については、監査部(専任5名、兼任9名)が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。
監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。また、監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。
財務報告に係る内部統制(J-SOX対応)活動の管理・推進を担当する総務・CSR本部CSR推進部は、監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。
3)会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年3月期以降の2年間
c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
池田 太洋
古谷 大二郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士18名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第196期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
第197期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
当社が2018年5月9日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
なお、「新日本有限責任監査法人」は、2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」に変更しております。
①異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
・退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
②異動の年月日
2018年6月22日(第196回定時株主総会開催日)
③退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月22日
④退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑤異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年6月22日開催予定の当社第196回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。
⑥上記⑤の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人との連携、不正リスクへの対応などの観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2020年3月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。
4)監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、物流業務の体制構築助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価、前期の報酬等との比較から問題ない額であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
1)監査役監査の状況
①監査役監査の組織・人員
2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。
当社の監査役は6名、うち社外監査役が3名であります。なお、監査役6名のうち3名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、金融機関の代表取締役及び財務部門担当取締役の経験を有する者並びに財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人2名を置いております。
各監査役の氏名・経歴等は以下のとおりであります。
| 氏名 | 経歴等 | |
| 天野 望 (常勤監査役) | 当社において法務、税務及び会計業務等に永年従事するとともに、法務部門の責任者や総務・CSR本部長を歴任し、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンスに関する高度な知見を有しております。 | |
| 柏木 隆宏 (常勤監査役) | 当社において人事、経営企画業務等に永年従事するとともに、法務部門の責任者、経営企画部門の責任者、巻線事業部門長、総務・CSR本部副本部長を歴任し、事業運営及びコーポレートガバナンスに関する高度な知見を有しております。 | |
| 溝田 義昭 (常勤監査役) | 当社において情報通信関連事業の製造・開発等に永年従事し、米国子会社での役員及び生産技術本部長、ものづくり改革本部長を歴任し、海外における事業運営及びものづくりに関する豊富な経験、高度な知見を有しております。 | |
| 塚本 隆史 (社外監査役) | 金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する高度な知見を有しております。 | |
| 酒井 邦彦 (社外監査役) | 海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高度な知見を有しております。 | |
| 住田 清芽 (社外監査役) | 公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事や金融庁企業会計審議会委員を歴任し、財務・会計に関する高度な知見を有しております。 |
②監査役及び監査役会の活動状況(2020年3月期)
当社は、2020年3月期において監査役会を計8回開催しております。個々の監査役の出席状況、監査役会の主な検討事項及び監査役の活動状況は以下のとおりであります。
<個々の監査役の出席状況>
| 氏名 | 出席状況(出席回数及び出席率) | |
| 天野 望 (常勤監査役) | 8回中8回 (100%) | |
| 柏木 隆宏(常勤監査役) | 8回中8回 (100%) | |
| 溝田 義昭(常勤監査役) | 7回中7回 (100%) | |
| 藤田 譲 (社外監査役) | 8回中8回 (100%) | |
| 塚本 隆史(社外監査役) | 8回中8回 (100%) | |
| 酒井 邦彦(社外監査役) | 8回中8回 (100%) |
(注)常勤監査役の溝田義昭氏は第197回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なります。
<監査役会の主な検討事項>・監査方針及び監査計画
・監査役の役割分担等
・会計監査人に関する評価
・会計監査人の報酬
・監査上の主要な検討事項(KAM)
<監査役の活動状況>各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面談や海外子会社の視察を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。また、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社の往査、内部監査部門との情報交換等も行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。
2)内部監査の状況
内部監査については、監査部(専任5名、兼任9名)が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。
監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。また、監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。
財務報告に係る内部統制(J-SOX対応)活動の管理・推進を担当する総務・CSR本部CSR推進部は、監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。
3)会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2019年3月期以降の2年間
c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一
池田 太洋
古谷 大二郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士18名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第196期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
第197期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
当社が2018年5月9日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
なお、「新日本有限責任監査法人」は、2018年7月1日より、法人名称を「EY新日本有限責任監査法人」に変更しております。
①異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
・退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
②異動の年月日
2018年6月22日(第196回定時株主総会開催日)
③退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月22日
④退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑤異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年6月22日開催予定の当社第196回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。
⑥上記⑤の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人との連携、不正リスクへの対応などの観点から会計監査人を評価しております。
評価の結果、2020年3月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。
4)監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 107 | 7 | 109 | 19 |
| 連結子会社 | 47 | 0 | 49 | 4 |
| 合計 | 154 | 7 | 158 | 23 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 96 |
| 連結子会社 | 100 | 5 | 100 | 50 |
| 合計 | 100 | 8 | 100 | 146 |
当社における非監査業務の内容は、物流業務の体制構築助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価、前期の報酬等との比較から問題ない額であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。