有価証券報告書-第200期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「その他」1,763百万円は、「受取保険金」1,281百万円、「その他」482百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「持分変動損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「持分変動損失」490百万円、「その他」2,991百万円は、「その他」3,481百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」236百万円、「その他」2,009百万円は、「その他」2,246百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付けによる支出」△1,796百万円、「長期貸付金の回収による収入」1百万円、「その他」△315百万円は、「その他」△2,110百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「その他」1,763百万円は、「受取保険金」1,281百万円、「その他」482百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「持分変動損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「持分変動損失」490百万円、「その他」2,991百万円は、「その他」3,481百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」236百万円、「その他」2,009百万円は、「その他」2,246百万円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」、「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付けによる支出」△1,796百万円、「長期貸付金の回収による収入」1百万円、「その他」△315百万円は、「その他」△2,110百万円として組み替えております。