有価証券報告書-第198期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」、「製品補償引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」、「事業構造改革費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「減損損失」2,627百万円、「製品補償引当金繰入額」6,364百万円、及び「その他」1,436百万円は、「投資有価証券評価損」168百万円、「事業構造改革費用」34百万円、及び「その他」10,225百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「環境対策引当金の増減額(△は減少)」223百万円、「その他」△7,604百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」168百万円、「その他」△7,549百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」138百万円、「その他」△550百万円は、「その他」△412百万円として組み替えております。