有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」8,934百万円(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後)は、「繰延税金負債」3,828百万円、「その他」5,106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,601百万円、「その他」1,746百万円は、「貸倒引当金繰入額」38百万円、「その他」4,310百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,537百万円(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後)は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」24百万円、「その他」△2,561百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」8,934百万円(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後)は、「繰延税金負債」3,828百万円、「その他」5,106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,601百万円、「その他」1,746百万円は、「貸倒引当金繰入額」38百万円、「その他」4,310百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,537百万円(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後)は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」24百万円、「その他」△2,561百万円として組み替えております。