有価証券報告書-第196期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所(以下「東海理化」)から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起(訴状送達日 2017年6月15日(現地時間))を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 保証総額 | うち当企業集団負担分 | 保証総額 | うち当企業集団負担分 | ||
| PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING | 4,685百万円 | 2,948百万円 | (株)ビスキャス | 3,466百万円 | 3,466百万円 |
| (株)ビスキャス | 3,880百万円 | 3,880百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,352百万円 | 1,352百万円 |
| 西安西古光通信有限公司 | 1,303百万円 | 1,303百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 589百万円 | 589百万円 |
| Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 769百万円 | 769百万円 | Birla Furukawa Fibre Optics Ltd. | 380百万円 | 171百万円 |
| PT. TOTOKU INDONESIA | 224百万円 | 224百万円 | PT. TOTOKU INDONESIA | 276百万円 | 276百万円 |
| その他 | 464百万円 | 452百万円 | その他 | 928百万円 | 890百万円 |
| 計 | 11,327百万円 | 9,578百万円 | 計 | 6,993百万円 | 6,745百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,620百万円 | 6,463百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所(以下「東海理化」)から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起(訴状送達日 2017年6月15日(現地時間))を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。