有価証券報告書-第197期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社では役員報酬の決定に関する方針を、「役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。」と、指名・報酬委員会の決議に基づき定めております。本方針に則り、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しております。
b.役員の報酬等の額の決定方法
当社では、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会が取締役会の委任に基づき、役員の報酬等に関する方針や制度について審議、決定しております。同委員会は、7人の委員で構成され、うち委員長を含む5名の委員が社外取締役となっております。同委員会における審議・決定事項は「[(1)コーポレート・ガバナンスの概要] 2)企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の[指名・報酬委員会の審議・決議事項]のとおりであります。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議
[取締役]

	株主総会決議年月日	決議の内容	現行制度で該当する報酬項目
	第184回定時株主総会 (2006年6月29日開催)	取締役の報酬額は、年額600百万円以内とし、各取締役の報酬額の決定は、取締役会の決議により定めることとする。	基本報酬 短期業績連動報酬(個別) 短期業績連動報酬(全社)
	第197回定時株主総会 (2019年6月27日開催)	取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づき設定される信託に追加拠出することができる金額の上限を、3事業年度毎に450百万円とする。	中長期業績連動報酬

[監査役]
第192回定時株主総会(2014年6月25日開催)において、年額130百万円以内とし、各監査役の報酬額は、監査役の協議により定めるものと決議されております。
[取締役等の報酬制度の概要]
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬(個別)、短期業績連動報酬(全社)、中長期業績連動報酬で構成され、各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しております。
報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合は、役位により異なるものの、概ね3割から5割までとなっております。
各報酬の内容・決定方法等は、以下のとおりであります。

報酬項目	概要
基本報酬	取締役、監査役ならびに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給します。
短期業績連動報酬 (個別)	社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の営業利益や棚卸資産残高などの事業計画達成度や施策の状況等(※)を総合的に評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給します。 (※)個別の事業の達成度を総合的に評価することを目的として、営業利益・棚卸資産削減の計画に対する達成度、安全・品質等の目標達成度、リスクへの準備対応等を点数化し、その合計点で評価を行います。
短期業績連動報酬 (全社)	社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに支給される報酬で、指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準(※)として確定した報酬額を、年一回金銭で支給します。 なお、本報酬は2020年3月期の業績を反映した2020年7月から支給を開始します。 (※)短期業績連動報酬(全社)には、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益(2019年3月期の当社連結営業利益:40,842百万円)を指標として採用しております。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は以下のとおりであります。 (単位:千円/年) 連結営業利益 650 ～ (億円) 550 ～ 650 (億円) 450 ～ 550 (億円) 350 ～ 450 (億円) 250 ～ 350 (億円) 150 ～ 250 (億円) ～ 150 (億円) 会長 19,500 16,088 12,675 9,750 7,800 4,875 0 社長 28,200 23,265 18,330 14,100 11,280 7,050 0 副社長 20,800 17,160 13,520 10,400 8,320 5,200 0 専務 13,900 11,468 9,035 6,950 5,560 3,475 0 常務 10,000 8,250 6,500 5,000 4,000 2,500 0 執行役員 シニア・フェロー 5,400 4,455 3,510 2,700 2,160 1,350 0

報酬項目

概要

中長期業績連動報酬

社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員及びシニア・フェロー(以下、本欄で「取締役等」(※1)といいます)に支給される報酬で、株式報酬制度(以下、本欄で「本制度」といいます)をその内容としています。本制度では、当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等が、取締役等に対して支給されます。 本制度においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されます(※2)。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX(東証株価指数)変動率の比較基準に従いポイント数の調整(※3)がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を行います。 取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます(※4)(※5)。 (※1)海外在住者は、本制度の対象外とし、代わりに同制度における報酬と同等額の報酬を、その退任時に金銭にて支給されます。 (※2)対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応します。2019年4月1日から2022年3月31日までの対象期間における役位毎の付与ポイントは以下のとおりであります。 役位 付与ポイント 上限となる株式数 (対象期間あたり) 会長 5,530 21,567 社長 5,840 22,776 副社長 3,480 13,572 専務 2,530 9,867 常務 1,580 6,162 執行役員 シニア・フェロー 950 3,705 (※3)中長期業績連動報酬は、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。具体的な付与ポイント(確定ポイント)は、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIX(東証株価指数)の変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しております。 [乖離度の算定式] 乖離度= 当社株価変動率 / TOPIX変動率 当社株価変動率= 評価期間最終年度中の当社株価平均値 /評価期間開始直前年度中の当社株価平均値 TOPIX変動率= 評価期間最終年度中のTOPIX平均値 /評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値 [乖離度の実績] 1.45(2019年3月期)

報酬項目

概要

[乖離度ごとの支給率対応表] 乖離度 (範囲) 支給率 (%) 1.3以上 130 1.2以上1.3未満 120 1.1以上1.2未満 110 0.95以上1.1未満 100 0.85以上0.95未満 90 0.75以上0.85未満 80 0.65以上0.75未満 70 0.55以上0.65未満 60 0.2以上0.55未満 50 0.2未満 0 [評価期間の各自のポイント確定の算定式] 確定ポイント=(各自が評価期間中に付与されたポイントの累計) ×(評価期間の支給率) なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100%とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。 (※4)取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式及び金銭の支給を信託から受けます。 1)給付する当社株式の数= (権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)×0.7 ただし、上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとする。 2)給付する金銭の額= (単元ポイント数×0.3+単元未満ポイント数) ×権利確定日における当社株式の時価 ・「単元ポイント数」は、(権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)とする。 ・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出するものとする。 ・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する6月の末日とする。 (※5)取締役等が死亡した場合、当該取締役等の遺族が「役員株式給付規程」で定める要件を満たすときには、遺族に対し金銭を支給することとします。 遺族給付の額=死亡した取締役等の累積ポイント数 ×権利確定日における当社株式の時価

②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
			基本報酬	短期 業績連動報酬	中長期 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)		433	272	92	68	8
監査役(社外監査役を除く)		93	93	0	0	5
社外役員		112	112	0	0	9
	うち社外取締役	76	76	0	0	5
	うち社外監査役	36	36	0	0	4

(注)1. 上表の支給人員及び支給額には、当事業年度に退任した取締役1名、監査役3名を含んでおります。
2.中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。
3.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

	開催年月日・機関		活動の概要
	2018年6月7日開催 指名・報酬委員会		・社外の専門機関が行った役員報酬に関する調査結果の確認 ・2018年3月期の役員業績の審議・評価
	2018年6月22日開催 取締役会		・取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定を指名・報酬委員会に委任する旨の決議
	2018年6月22日開催 指名・報酬委員会		・2019年3月期の取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定

③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。