有価証券報告書-第202期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
1)役員報酬等の決定に関する方針
①役員報酬の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。
②報酬項目毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
上記方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針(以下、「決定方針」という)を、取締役会において決議しております。なお、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬(個別)、短期業績連動報酬(全社)、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、報酬項目毎の報酬の決定方針は以下のとおりであります。
(注)1.短期業績連動報酬(全社)では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として採用しております。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
[短期業績連動報酬(全社)における連結営業利益と役位毎の支給額との対応表]
(単位:千円/年)
2.ESG連動報酬では、サステナビリティ目標達成に向けた適切なインセンティブとして機能する仕組みとするため、サステナビリティ指標の達成有無を指標として採用しております。当事業年度においては、温室効果ガス排出量削減率を採用したうえ、2017年度の同排出量を基準として21.2%削減を目標値としております。なお、ESG連動報酬として採用する評価指標については、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
3.中長期業績連動報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。本報酬においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じてあらかじめ定められた数のポイントを毎年付与されます。各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX(東証株価指数)変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します(具体的な付与ポイントは、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIXの変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しております)。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。
[中長期業績連動報酬における役位毎の付与ポイント表(2022年4月1日～2025年3月31日)]
対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応します。
[中長期業績連動報酬における乖離度の算定式]
乖離度=当社株価変動率/TOPIX変動率
当社株価変動率=評価期間最終年度中の当社株価平均値
/評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率=評価期間最終年度中のTOPIX平均値/評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値
[中長期業績連動報酬における乖離度ごとの支給率対応表]
[中長期業績連動報酬における評価期間の各自のポイント確定の算定式]
確定ポイント=(各自が評価期間中に付与されたポイントの累計)×(評価期間の支給率)
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100%とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式及び金銭の支給を信託から受けます。
●給付する当社株式の数
=(権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)×0.7
・上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとします。
●給付する金銭の額
=(単元ポイント数×0.3+単元未満ポイント数)×権利確定日における当社株式の時価
・「単元ポイント数」は、(権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)とします。
・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出するものとします。
・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する6月の末日とします。
③報酬項目毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しております。報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100%とした場合、報酬総額に占める各報酬の割合は以下のとおりであります。
2)取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項等
当社では、取締役会で個人別の役員報酬の内容に係る決定方針を定めております。
取締役会は、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、個人別の役員報酬等の内容の決定を含む審議事項のうち一部の権限を、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会に委任しております。
同委員会に委任している権限の内容は「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] 2)企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の[指名・報酬委員会の審議事項](ⅱ)のとおりであります。
同委員会は7人の委員で構成され、うち委員長を含む5名の委員が社外取締役となっております。
当事業年度の取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容を決定した日(2023年6月23日)における同委員会の構成は、以下のとおりであります。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
なお、取締役会は指名・報酬委員会から、同委員会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
(注)1.上表の員数及び金額には、2023年6月23日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名及び監査役1名、並びにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。
2.短期業績連動報酬(全社)には、2023年6月に金額が確定した2022年度分の業務執行に対する対価としての支給額を記載しております。なお、当事業年度分については、本有価証券報告書提出日時点において金額が未定であるため、上表の金額には含まれておりません。
3.中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当事業年度の報酬とみなして計上した額を記載しております。
4.短期業績連動報酬(全社)は、業績連動報酬等に該当いたします。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として採用しております。なお、2022年度における当社連結営業利益は15,441百万円です。
5.中長期業績連動報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に該当いたします。本報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。なお、乖離度の実績(2023年度の数値で計算した参考値)は0.82です。
6.ESG連動報酬(2023年7月から運用開始)については、本有価証券報告書提出日時点において当事業年度分の金額が未定であるため、上表には記載しておりません。
4)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会決議は以下のとおりであります。
[取締役等]
(注)1.各取締役の報酬額の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に委任されております。
2.上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、当社は、2024年6月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は、以下のとおりとなります。
[監査役]
(注)上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、当社は、2024年6月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は6名となります。
5)役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
1)役員報酬等の決定に関する方針
①役員報酬の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。
②報酬項目毎の個人別の報酬等の決定に関する方針
上記方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針(以下、「決定方針」という)を、取締役会において決議しております。なお、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬(個別)、短期業績連動報酬(全社)、ESG連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成され、報酬項目毎の報酬の決定方針は以下のとおりであります。
| 報酬項目 | 概要 | 支給対象 | ||||
| 社外取締役を除く取締役 | 社外取締役 | 取締役以外の執行役員、シニア・フェロー | 監査役 | |||
| 基本報酬 | 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給します。 | ● | ● | ● | ● | |
| 短期業績 連動報酬 (個別) | 指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の投下資本付加価値額やその改善に資する業績評価指標(戦略KPI)などの事業計画達成度や施策の状況等を総合的に評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給します。 | ● | - | ● | - | |
| 短期業績 連動報酬 (全社) | 指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準として確定した報酬額を、年一回金銭で支給します。(注)1 | ● | - | ● | - | |
| ESG 連動報酬 | 当社グループが対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)におけるサステナビリティ目標の達成状況を評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給します。(注)2 | ● | - | ● | - | |
| 中長期業績 連動報酬 | 当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を取締役等に対して支給する株式報酬制度です。(注)3 | ● | - | ● | - | |
(注)1.短期業績連動報酬(全社)では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として採用しております。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
[短期業績連動報酬(全社)における連結営業利益と役位毎の支給額との対応表]
(単位:千円/年)
| 役位 | 連結営業利益 | ||||||||
| 650～(億円) | 550～650 (億円) | 450～550 (億円) | 350～450 (億円) | 250～350 (億円) | 150～250 (億円) | ～150 (億円) | |||
| 会長 | 15,100 | 12,458 | 9,815 | 7,550 | 6,040 | 3,775 | - | ||
| 社長 | 29,600 | 24,420 | 19,240 | 14,800 | 11,840 | 7,400 | - | ||
| 副社長 | 18,000 | 14,850 | 11,700 | 9,000 | 7,200 | 4,500 | - | ||
| 専務 | 14,100 | 11,633 | 9,165 | 7,050 | 5,640 | 3,525 | - | ||
| 常務 | 8,200 | 6,765 | 5,330 | 4,100 | 3,280 | 2,050 | - | ||
| 執行役員、シニア・フェロー | 4,200 | 3,465 | 2,730 | 2,100 | 1,680 | 1,050 | - | ||
2.ESG連動報酬では、サステナビリティ目標達成に向けた適切なインセンティブとして機能する仕組みとするため、サステナビリティ指標の達成有無を指標として採用しております。当事業年度においては、温室効果ガス排出量削減率を採用したうえ、2017年度の同排出量を基準として21.2%削減を目標値としております。なお、ESG連動報酬として採用する評価指標については、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
3.中長期業績連動報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。本報酬においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じてあらかじめ定められた数のポイントを毎年付与されます。各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX(東証株価指数)変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します(具体的な付与ポイントは、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIXの変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しております)。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。
[中長期業績連動報酬における役位毎の付与ポイント表(2022年4月1日～2025年3月31日)]
対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応します。
| 役位 | 付与ポイント | 上限となる株式数(対象期間あたり) | |
| 会長 | 7,640 | 29,796 | |
| 社長 | 9,340 | 36,426 | |
| 副社長(取締役兼務) | 4,800 | 18,720 | |
| 副社長 | 3,930 | 15,327 | |
| 専務(取締役兼務) | 3,930 | 15,327 | |
| 専務 | 3,060 | 11,934 | |
| 常務(取締役兼務) | 2,190 | 8,541 | |
| 常務 | 1,310 | 5,109 | |
| 執行役員(取締役兼務) | 1,310 | 5,109 | |
| 執行役員、シニア・フェロー | 660 | 2,574 |
[中長期業績連動報酬における乖離度の算定式]
乖離度=当社株価変動率/TOPIX変動率
当社株価変動率=評価期間最終年度中の当社株価平均値
/評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率=評価期間最終年度中のTOPIX平均値/評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値
[中長期業績連動報酬における乖離度ごとの支給率対応表]
| 乖離度(範囲) | 支給率(%) | |
| 1.3以上 | 130 | |
| 1.2以上1.3未満 | 120 | |
| 1.1以上1.2未満 | 110 | |
| 0.95以上1.1未満 | 100 | |
| 0.85以上0.95未満 | 90 | |
| 0.75以上0.85未満 | 80 | |
| 0.65以上0.75未満 | 70 | |
| 0.55以上0.65未満 | 60 | |
| 0.2以上0.55未満 | 50 | |
| 0.2未満 | 0 |
[中長期業績連動報酬における評価期間の各自のポイント確定の算定式]
確定ポイント=(各自が評価期間中に付与されたポイントの累計)×(評価期間の支給率)
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100%とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式及び金銭の支給を信託から受けます。
●給付する当社株式の数
=(権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)×0.7
・上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとします。
●給付する金銭の額
=(単元ポイント数×0.3+単元未満ポイント数)×権利確定日における当社株式の時価
・「単元ポイント数」は、(権利確定日時点の累積ポイント数×支給率-単元未満ポイント数)とします。
・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出するものとします。
・権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する6月の末日とします。
③報酬項目毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しております。報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100%とした場合、報酬総額に占める各報酬の割合は以下のとおりであります。
| 役位 | 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 (個別) | 短期業績 連動報酬 (全社) | ESG 連動報酬 | 中長期業績 連動報酬 | 合計 | |
| 取締役会長 | 55% | 12% | 9% | 3% | 21% | 100% | |
| 代表取締役社長 | 51% | 15% | 13% | 2% | 19% | 100% | |
| 取締役兼執行役員副社長 | 55% | 15% | 13% | 2% | 15% | 100% | |
| 取締役兼執行役員専務 | 58% | 14% | 12% | 2% | 14% | 100% | |
| 取締役兼執行役員常務 | 68% | 11% | 9% | 2% | 11% | 100% | |
| 取締役兼執行役員 | 72% | 13% | 5% | 2% | 8% | 100% | |
| 執行役員副社長 | 54% | 16% | 14% | 2% | 14% | 100% | |
| 執行役員専務 | 56% | 15% | 13% | 2% | 14% | 100% | |
| 執行役員常務 | 67% | 13% | 11% | 2% | 8% | 100% | |
| 執行役員、シニア・フェロー | 71% | 16% | 6% | 2% | 5% | 100% |
2)取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項等
当社では、取締役会で個人別の役員報酬の内容に係る決定方針を定めております。
取締役会は、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、個人別の役員報酬等の内容の決定を含む審議事項のうち一部の権限を、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会に委任しております。
同委員会に委任している権限の内容は「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] 2)企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」記載の[指名・報酬委員会の審議事項](ⅱ)のとおりであります。
同委員会は7人の委員で構成され、うち委員長を含む5名の委員が社外取締役となっております。
当事業年度の取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容を決定した日(2023年6月23日)における同委員会の構成は、以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職 | |
| 塚本 修 | 社外取締役 | |
| 塚本 隆史 | 社外取締役(委員長) | |
| 御代川 善朗 | 社外取締役 | |
| 籔 ゆき子 | 社外取締役 | |
| 斎藤 保 | 社外取締役 | |
| 小林 敬一 | 取締役会長 | |
| 森平 英也 | 代表取締役社長 |
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
| 開催年月日・機関 | 活動の概要 | ||
| 2023年6月8日開催 指名・報酬委員会 | ・前事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の役員業績の審議・評価 | ||
| 2023年6月23日開催 取締役会 | ・取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定を指名・報酬委員会に委任する旨の決議 | ||
| 2023年6月23日開催 指名・報酬委員会 | ・当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の取締役及び執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定 | ||
なお、取締役会は指名・報酬委員会から、同委員会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||||
| 基本報酬 | 短期業績 連動報酬 (個別) | 短期業績 連動報酬 (全社) | 中長期業績 連動報酬 | |||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 340 | 229 | 11 | 24 | 74 | 7 | ||
| 監査役(社外監査役を除く) | 92 | 92 | - | - | - | 4 | ||
| 社外役員 | 110 | 110 | - | - | - | 8 | ||
| うち社外取締役 | 74 | 74 | - | - | - | 5 | ||
| うち社外監査役 | 36 | 36 | - | - | - | 3 | ||
(注)1.上表の員数及び金額には、2023年6月23日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名及び監査役1名、並びにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。
2.短期業績連動報酬(全社)には、2023年6月に金額が確定した2022年度分の業務執行に対する対価としての支給額を記載しております。なお、当事業年度分については、本有価証券報告書提出日時点において金額が未定であるため、上表の金額には含まれておりません。
3.中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当事業年度の報酬とみなして計上した額を記載しております。
4.短期業績連動報酬(全社)は、業績連動報酬等に該当いたします。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として採用しております。なお、2022年度における当社連結営業利益は15,441百万円です。
5.中長期業績連動報酬は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に該当いたします。本報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。なお、乖離度の実績(2023年度の数値で計算した参考値)は0.82です。
6.ESG連動報酬(2023年7月から運用開始)については、本有価証券報告書提出日時点において当事業年度分の金額が未定であるため、上表には記載しておりません。
4)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会決議は以下のとおりであります。
[取締役等]
| 株主総会決議年月日 | 決議の内容 | 決議に係る 役員の員数 | 現行制度で該当する報酬項目 | |
| 第184回定時株主総会 (2006年6月29日開催) | 取締役の報酬額は、年額600百万円以内としております。 なお、同限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 | 11名 | 基本報酬 短期業績連動報酬(個別) 短期業績連動報酬(全社) | |
| 第197回定時株主総会 (2019年6月27日開催) | 社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員及びシニア・フェローに対する業績連動型株式報酬制度に基づき設定される信託に追加拠出することができる金額の上限を、3事業年度毎に450百万円としております。 | 26名 (取締役7名、執行役員17名、シニア・フェロー2名) | 中長期業績連動報酬 |
(注)1.各取締役の報酬額の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に委任されております。
2.上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、当社は、2024年6月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は、以下のとおりとなります。
| 現行制度で該当する報酬項目 | 第202回定時株主総会終結時の対象となる役員の員数 | |
| 基本報酬 短期業績連動報酬(個別) 短期業績連動報酬(全社) | 11名 | |
| 中長期業績連動報酬 | 32名 (取締役6名、執行役員24名、シニア・フェロー2名) |
[監査役]
| 株主総会決議年月日 | 決議の内容 | 決議に係る 役員の員数 | |
| 第192回定時株主総会 (2014年6月25日開催) | 監査役の報酬額を年額130百万円以内としております。各監査役の報酬額は監査役の協議により定めるものとしております。 | 6名 | |
(注)上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、当社は、2024年6月26日開催予定の第202回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は6名となります。
5)役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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