前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,376百万円及び固定資産除却損1,498百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/28 15:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	3,700百万円	4,981百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	570百万円	658百万円
機械装置及び運搬具	2,604	1,889
工具、器具及び備品	537	532

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失(うち2,376百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。
上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払金	6,461	5,256
固定資産	4,560	4,228
債務保証損失引当金	1,959	4,024

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/28 15:40

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	74,717百万円	70,724百万円
固定資産	18,759	18,934
棚卸資産	12,997	16,741

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円増加し、4,013,008百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147,737百万円増加し、1,902,189百万円となりました。

2023/06/28 15:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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