有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度より、株式取得又は新規設立により、関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式売却等により、関連会社3社を持分法適用の範囲から除外しています。