有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度より、相対的重要性の増大により、関連会社1社を持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化のほか、住友スリーエム株式会社の当社保有株式の全部売却等により、関連会社5社を持分法適用の範囲から除外しております。