当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(変更前)
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、2001年10月に開発・製造・輸出事業を、2004年10月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ(以下、JPSと略す)に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、2009年1月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が2014年4月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年4月に当社の完全子会社となったJPSが課徴金(当社:2,630千ユーロ、JPS:20,741千ユーロ)を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が2013年7月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から2014年8月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金(2億9,040万元)を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
(変更後)
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、2001年10月に開発・製造・輸出事業を、2004年10月に国内電力会社向け販売事業を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズ(以下、JPSと略す)に譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、2009年1月以降、海外の競争当局が調査を行っております。このうち、欧州委員会が2014年4月に欧州競争法に違反する行為があったとする決定を行い、当社および同年4月に当社の完全子会社となったJPSが課徴金(当社:2,630千ユーロ、JPS:20,741千ユーロ)を課せられております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が2013年7月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されたほか、中国・国家発展改革委員会から2014年8月に、同国独占禁止法に基づき当社が課徴金(2億9,040万元)を課せられております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これらの当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており、このうち、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関する米国での集団訴訟の原告の一部である間接購入者原告と、2015年9月に50百万米ドルにて和解合意に至っております。