その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万円及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2021/06/30 14:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/06/30 14:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	-百万円	3,798百万円
建物	-	496
計	-	4,294

2021/06/30 14:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/30 14:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/30 14:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	412	412
その他	190	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/06/30 14:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
棚卸資産評価減	1,735	927
固定資産未実現損益	791	791
棚卸資産未実現損益	208	191
持分法適用会社の留保利益	1,137	1,218
固定資産圧縮積立金	630	624
その他有価証券時価評価差額	196	59

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/30 14:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改善効果や費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エネルギー・情報通信カンパニーでは各国のデータセンタ、FTTxに対応した需要が高いこと、エレクトロニクス事業部門でのスマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要などにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、FPC事業において固定資産の減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,437億円(前年度比4.3%減)、営業利益は244億円(同629.8%増)、経常利益は184億円(前年度は経常利益13億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は54億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円)となりました。

2021/06/30 14:02

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・FPC事業固定資産の減損損失
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

2021/06/30 14:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 14:02