四半期報告書-第173期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感
染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい
て適用した為替レートについては、2020年4～5月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。なお、これらは現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定の見直しが必要となり、当第1四半期連結累計期間以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
(当社グループ会社で発生した火災について)
当年5月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災については、提出日時点においてもなお、現地当局により原因について調査中であります。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。
(持分法の適用範囲等の変動について)
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当第1四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、当第1四半期連結会計期間における利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。