(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第2四半期四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。