(「リース」(ASU第2016-02号)の適用)
第1四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」(ASU第2016-02号 2016年2月25日)を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が13,762百万円、流動負債の「その他」が2,734百万円、固定負債の「その他」が11,137百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。