有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,066百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,556百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」55,029百万円に含めていた「繰延税金負債」46百万円は、「固定負債」の「その他」13,654百万円に含めております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
1.営業外費用の「製品補修費用」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「製品補修費用」に表示していた676百万円は、「その他」として組み替えております。
2.特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた1,593百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.営業活動によるキャッシュ・フローの「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」は、前連結会計年度において「引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「引当金の増減額(△は減少)」に表示していた1,508百万円の内、1,593百万円は「債務保証損失引当金の増減額(△は減少)」、△84百万円は「その他」として組み替えております。
2.営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」及び「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた1,387百万円及び「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に表示していた1,272百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた△3百万円は「その他」として組み替えております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」及び「為替差損益(△は益)」は、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた△1,350百万円は「減損損失」775百万円及び「為替差損益(△は益)」△2,126百万円として組み替えております。
4.投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の純増減額(△は増加)」及び「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「長期前払費用の取得による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた361百万円及び「貸付けによる支出」に表示していた△898百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた2,181百万円、「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△1,291百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に表示していた665百万円は「その他」として組み替えております。
5.財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「非支配株主への配当金の支払額」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「自己株式の取得による支出」に表示していた△2百万円及び「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△175百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に表示していた△456百万円は「その他」として組み替えております。