有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
固定負債の「債務保証損失引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しております。また、固定負債の「事業構造改善引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、当期の残高がないため、当連結会計年度は表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において固定負債の「事業構造改善引当金」578百万円及び「債務保証損失引当金」213百万円は「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,389百万円は「その他」として組み替えております。
2 営業外費用の「固定資産除却損」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していた3,635百万円は、「固定資産除却損」565百万円と「その他」3,070百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△887百万円は、「その他の流動負債の増減額」△0百万円と「その他」△887百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
固定負債の「債務保証損失引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しております。また、固定負債の「事業構造改善引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、当期の残高がないため、当連結会計年度は表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において固定負債の「事業構造改善引当金」578百万円及び「債務保証損失引当金」213百万円は「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,389百万円は「その他」として組み替えております。
2 営業外費用の「固定資産除却損」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していた3,635百万円は、「固定資産除却損」565百万円と「その他」3,070百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△887百万円は、「その他の流動負債の増減額」△0百万円と「その他」△887百万円として組み替えております。