有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「取締役向け株式報酬制度」という。)を導入しました。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要

信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人	株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間	平成29年8月15日から平成34年8月末日
議決権の行使	株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者へ交付する予定の総数等	平成29年度8月15日付で521百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式532,110株を取得し、受益者に交付する予定です。

②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員である者を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「執行役員向け株式報酬制度」という。)を導入しました。
(ⅰ)執行役員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、執行役員に対して、当社が定める執行役員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要

信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者	当社執行役員のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人	株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間	平成29年8月15日から平成34年8月末日
議決権の行使	株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者へ交付する予定の総数等	平成29年度8月15日付で513百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式523,955株を取得し、受益者に交付する予定です。