- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 5,070 | 10,518 | 15,791 | 20,921 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 961 | 1,889 | 2,659 | 3,252 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 電線 | ヒータ | デバイス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,005 | 3,539 | 6,752 | 17,297 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 協栄電気株式会社 | 2,352 | - |
| 三洋貿易株式会社 | 2,277 | - |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は97,688千円減少し、売上原価は97,688千円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はなく、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:15- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は317百万円減少し、売上原価は313百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:15- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 電線 | ヒータ | デバイス | 合計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,948 | 4,996 | 7,976 | 20,921 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通りであります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 13:15- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
g.上記①乃至⑤に該当する者の近親者(二親等以内の親族)
(注)1.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業年度における連結年間総売上高の2%を超える取引先をいう。
2.業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。
2022/06/29 13:15- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。
新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.2%を、最終年度は、売上高22,000百万円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0%超、連結自己資本利益率(ROE)については継続的に10.0%超を目指しております。
2022/06/29 13:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況
当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0%の増益となりました。
営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3%の増益となりました。
2022/06/29 13:15- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 電線 | ヒータ | デバイス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,948 | 4,996 | 7,976 | 20,921 |
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 416,687千円 | 496,039千円 |
| 仕入高 | 1,178,607 | 1,610,393 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
