有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円50銭(うち中間配当9円、期末配当9円50銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.6%となりました。
内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月2日 取締役会決議	126	9
平成30年5月16日 取締役会決議	133	9.5