営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 16:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/25 16:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ⅰ)分割会社の概要

①商号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
売上高	267,459百万円(単体)	67,310百万円(単体)	49,930百万円(単体)
営業利益	6,540百万円(単体)	1,818百万円(単体)	4,357百万円(単体)
経常利益	8,982百万円(単体)	1,316百万円(単体)	4,857百万円(単体)

※2018年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。
(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2019/06/25 16:16

#5 役員の報酬等

当社取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されます。固定報酬(基本報酬)については、社内・社外別に各取締役の役職に応じ決定しております。業績連動報酬(賞与)については、各事業年度の業績目標に対する達成度合に応じて、役位別に額を決定しております。
業績連動報酬にかかる指標については、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る指標として適切であると考え、連結売上高と連結売上高営業利益率を選択しております。連結売上高については、東洋製罐グループ中期経営計画における当事業年度の目標値を、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均※1+0.5%」を目標値としております。
なお、2018年度における業績連動報酬にかかる指標は、2017年度の数値を採用しており、数値目標として掲げた「連結売上高800,000百万円、連結売上高営業利益率3.75%」に対し、実績は、連結売上高785,278百万円、連結売上高営業利益率3.79%※2であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチックボトルや飲料ペットボトルなどのプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、7,931億19百万円(前期比1.0%増)となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は254億43百万円(前期比20.2%減)、経常利益は277億84百万円(前期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上がありましたが、減損損失および災害による損失を計上したことにより、202億62百万円(前期は247億40百万円の損失)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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