有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち社外監査役が2名であります。

地位	氏名	経歴等
常勤監査役	田中 俊次	経営企画・情報システム部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
常勤監査役	野間 丈弘	経営企画部門および国内・海外グループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
社外監査役	赤松 育子	公認会計士・公認不正検査士としての専門的な知識・見識、豊富な経験を有しております
社外監査役	服部 薫	弁護士としての豊富な経験と、特に独占禁止法・競争法に関して幅広く深い知識・見識を有しております

(注) 服部薫は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任しております。
なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者を配置しており、当社グループの監査体制の維持・強化につなげております。監査役補助者は取締役からの指揮命令は受けず独立性を高め、監査役からの指揮命令関係を厳格に維持しており、その任命・解任・人事異動等に関しては監査役会の同意を必要としております。
ロ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を15回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、会議の効率化などを鑑み、web会議システムを併用しながらの開催としております。

地位	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	田中 俊次	15回中15回	100%
常勤監査役	野間 丈弘	10回中10回	100%
社外監査役	波光 史成	15回中15回	100%
社外監査役	赤松 育子	15回中15回	100%

(注)1.野間丈弘は、2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会の回
数は10回となります。
2.波光史成は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
ハ.監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、主要グループ会社も含め取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。また、主要グループ会社の監査役で構成するグループ監査役連絡会を開催することなどにより、グループ各社の監査結果・内部統制運用状況の確認などの情報を入手しております。
社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、自らの知見・見識を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容・情報共有等は次のとおり、決議事項12件、協議事項2件、報告事項24件、意見交換6件であり、1回あたりの所要時間は約1時間10分でした。

議題	実施時期	概要
会計監査人の評価および選定・監査報酬等の同意 会計監査人予定者の準備状況確認	4月・5月・7月・11月・2月	会計監査人の評価・選解任等の検討および監査報酬等に対する同意 会計監査人予定者の準備状況確認、会計監査人選解任等の株主総会提出議案の決定
監査役監査活動の総括	4月	2022年度の監査役の監査活動に関してのまとめ
監査役選任議案および監査役補助者の異動の同意	4月・2月	監査役選任議案の株主総会提出に対する同意 監査役補助者の異動に対する同意
主要グループ会社の業績および監査結果共有	4月	主要グループ会社の監査役より各社の業績および監査結果についての情報共有(グループ監査役連絡会と合同) グループ各社の内部統制運用上の課題を整理し、意見交換を実施
内部統制報告制度の評価結果共有	5月	監査室より内部監査結果および内部統制報告制度の評価結果について報告を受け、意見交換を実施
監査報告書の審議	5月	監査役会監査報告書の記載内容について審議
会計監査人からの報告と意見交換	5月・7月・11月・2月	会計監査人より期末監査結果・監査計画および各四半期の会計監査レビュー・期末検討事項・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討などの報告を受け、意見交換を実施
監査役監査計画策定	6月・7月	2023年度監査役監査計画・各監査役の業務分担および中長期監査活動計画の策定
国内主要グループ会社の品質保証担当役員との面談	8月・9月・11月・12月・2月	品質保証部門の組織・陣容・沿革、品質保証方針と主な品質保証活動項目、クレーム実績、品質不正リスクへの対応など、各社品質保証活動の理解および職務の執行状況の監査
内部統制に関する活動報告	12月	法務部より独占禁止法遵守のためのフレームワークの状況についての報告を受け意見交換を実施
監査役の監査基準改定	12月	監査役監査基準等の見直しによる改定を決議
組織的監査体制の検討	12月	グループ監査体制の在り方として組織的監査について議論

常勤監査役(2名)の参加した主な会議は次のとおりであります。

会議名	参加者	参加 回数	1回あたりの所要時間	実施内容
主要グループ会社の取締役会その他重要会議	主要グループ会社	延べ248回	会議体により1～3時間程度	主要な国内グループ会社の監査役を兼務し当該会社の取締役会および経営会議などへ出席、必要に応じて説明を求めるとともに意見を述べ、内部統制体制の構築運用状況を確認
会計監査人との情報交換会	監査法人	10回	約60分	監査契約案・海外子会社リスク・監査における留意事項・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討状況などの情報共有および意見交換を実施
監査室との意見交換	監査室	3回	約20分	内部監査計画・内部監査有効性評価内容・監査実施中間報告などの報告を受けて意見交換を実施
グループ監査役連絡会	主要グループ会社の監査役+当社関係各部門	8回	約190分	グループ共通の重点監査項目の検討、グループ各社の監査結果およびコンプライアンス・内部統制運用状況の確認、当社関係各部門(監査室・リスク危機管理統括室・法務部・連結経理部)との情報共有、グループ会社の事業所見学会(2ヶ所)を実施
グループ監査役セミナー	グループ内外の監査役および監査役補助者	1回	約120分	弁護士による講義やディスカッションなどを通してグループ監査役の能力向上 社外の常勤監査役および内部監査室担当役員を招き、講義を通して監査役の考え方を相互に学習
新任監査役セミナー	2023年度就任の主要グループ会社監査役	1回	約135分	「当社グループにおける情報セキュリティの状況について」を情報システム部より説明、「監査役の一年」を前年度就任した監査役から講義

②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室(公認内部監査人3名を含む従業員8名で構成)およびグループ各社の内部監査担当部門が、「グループ内部監査規程」に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性については、監査室にて評価を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議へ報告しております。このほか、会計監査人、監査役および監査室は随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
また、監査室では、中期内部監査方針に基づき、グループ全体の内部監査の高度化・効率化に向けた取り組みを推進しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ふじみ監査法人
(注)双研日栄監査法人は、2023年10月2日に名古屋監査法人および青南監査法人と合併し、名称を「ふじみ監査法人」に変更しております。
ロ.継続監査期間
56年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・國井隆
・渡辺篤
・別所幹郎
継続関与年数については、3名とも7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者等2名およびその他1名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役・社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の職務遂行状況、監査の品質、監査体制、独立性および専門性などが適切であるか確認するとともに、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえて、会計監査に求める内容を明確にして、次に記載している会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき判断しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第1項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、2023年度(第111期)における会計監査人はふじみ監査法人を再任することが妥当と判断しました。
ト.会計監査人の選定
監査役会は、取締役会および社内関連部門と連携し、新たな会計監査人を選定するためのプロセスを検討の上、実施いたしました。実施したプロセスは次のとおりであります。

プロセス	時期	内 容
会計監査人検討の方針策定・検討基準・選定の方向性を確認	前年度7月～3月	当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえた会計監査の現状課題の抽出と、当社グループとして会計監査人に期待・求めることの整理・明確化 現監査法人を含む複数の監査法人から受領した監査提案書の内容確認を行い、今後の会計監査人選定の方向性を確認
会計監査人予定者の決議および通知書の発行	7月・8月	候補とした監査法人とさらに詳細確認を行い、監査役会にて「2024年度(第112期)会計監査人予定者として有限責任あずさ監査法人を指定(内定)」することを決議、決議を受けて、会社より同監査法人に対して「監査人予定者の指定に関する通知書」を発行
実務担当者との引継ぎ手続き	8月～3月	実務担当部門を中心に引継ぎ手続きおよび予備調査などへの対応を実施
引継ぎ状況の確認	11月・2月	会計監査人予定者より引継ぎ等の進捗状況、次年度監査および四半期レビュー計画案の概要について監査役会にて確認

上記プロセスを通して確認した内容から、当社グループの会計監査人として適正な職務の遂行が確保できると判断し、2024年5月14日開催の監査役会にて新たな会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を選任することを決定し、定時株主総会における議案請求を行いました。
同監査法人を選任した理由につきましては、「チ.監査法人の異動」の記載内容をご参照ください。
チ.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第111期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (連結・個別)ふじみ監査法人
第112期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
ふじみ監査法人
2.当該異動の年月日
2024年6月21日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1968年
※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報になります
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
5.当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
現会計監査人は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査が適切に行われていると考えておりますが、昨今の経営環境の変化を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人から提案を受け、比較検討いたしました。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの長期ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を見据えて会計監査人に対して期待する独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化にできることに加え、新会計監査人候補者により新たな視点での監査が期待できることから、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
6.5の理由および経緯に関する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております
(2)監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	-	58	2
連結子会社	154	-	154	-
計	213	-	212	2

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、社債発行にかかるコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	-	1
計	-	1	-	1

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。