有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/19 13:00
【資料】
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【項目】
202項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち社外監査役が2名であります。
地位氏名経歴等
常勤監査役田中 俊次経営企画・情報システム部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
常勤監査役野間 丈弘経営企画部門および国内・海外グループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
社外監査役赤松 育子公認会計士・公認不正検査士としての専門的な知識・見識、豊富な経験を有しております
社外監査役服部 薫弁護士としての豊富な経験と、特に独占禁止法・競争法に関して幅広く深い知識・見識を有しております

なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者を配置しており、当社グループの監査体制の維持・強化につなげております。監査役補助者は取締役からの指揮命令は受けず独立性を高め、監査役からの指揮命令関係を厳格に維持しており、その任命・解任・人事異動等に関しては監査役会の同意を必要としております。
ロ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を17回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、会議の効率化などを鑑み、web会議システムを併用しながらの開催としております。
地位氏名出席回数出席率
常勤監査役田中 俊次17回中17回100%
常勤監査役野間 丈弘17回中17回100%
社外監査役赤松 育子17回中17回100%
社外監査役服部 薫11回中11回100%

(注)服部薫は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会の回数は11回となります。
ハ.監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査役を兼務する主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席回数は延べ284回であり、1回あたりの所要時間は1~3時間程度でした。また、当社の監査役と主要グループ会社の監査役とで構成するグループ監査役連絡会((1)コーポレート・ガバナンスの概要 参照)を開催することなどにより、グループ各社の監査結果・内部統制運用状況の確認などの情報を入手しております。当事業年度はグループ監査役連絡会を10回開催し、うち2回は監査役会との合同開催でした。1回あたりの所要時間は約3時間でした。
社外監査役は、監査役会および取締役会に出席し、自らの知見・見識を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会およびグループ監査役連絡会等にも適宜参加しております。
当事業年度の監査役会は決議事項7件、協議事項2件、報告事項と意見交換は合わせて41件であり、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
当社の監査役、主要グループ会社の監査役、当社監査室および会計監査人は随時会合を開催し、各種の情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
監査役会における具体的な検討、情報共有の内容ならびに当社の監査役、主要グループ会社の監査役、当社監査室および会計監査人との会合の主な内容は次のとおりです。
項目内容出席者(◎は報告者)会議名および議論、報告の回数
常勤監査役社外監査役グル|プ会社監査役監査室会計監査人監査役会グル|プ監査役連絡会取締役会
監査役会の活動監査役監査計画21
監査役監査活動の総括11
監査報告書の作成21
監査役選任の同意2
会計監査人の評価および選任、監査報酬等の同意62
内部統制運用上の課題11
当社およびグループ会社代表取締役との懇談7
当社各執行部門との懇談1
海外子会社の往査および総括4
組織的監査体制の検討1
非保証業務の事前包括了解1
当社および主要グループ会社監査役間の意見交換グループ共通重点監査テーマの検討 ※13
グループ各社監査役監査計画1
グループ各社の業績、コンプライアンス、内部統制運用上の課題14
グループ各社監査役監査結果12
当社監査役監査計画1
当社内部監査計画1
当社内部監査結果2
会計監査人の評価および選任、監査報酬等の同意5
当社各執行部門との懇談1
組織的監査体制の検討1
監査役と監査室との意見交換当社内部監査計画1
当社内部監査結果12
内部統制報告制度評価結果11
海外子会社の個別監査結果1
監査役と会計監査人との意見交換会計監査・内部統制監査計画11
四半期ごとの監査実施状況43
期末検討事項・監査上の主要な検討事項(KAM)74
会社法監査結果1
監査役へのインタビュー1
非保証業務の受嘱状況4
当社およびグループ会社監査役の教育、研鑽グループ共通重点監査テーマに関するセミナー ※1
監査役の監査活動に関する勉強会1
外部講師によるコーポレート・ガバナンスに関するセミナー1
グループ内事業場の見学1

※グループ監査役連絡会では次のとおりグループ共通の重点監査テーマを選定し、当社およびグループ会社での役員インタビューによる監査を実施しました。「物流2024年問題」は監査室の経営監査との共通テーマとしております。また、「グループ共通重点監査テーマに関するセミナー」では当社のグループSCM戦略担当執行役員が「物流2024年問題」について講義しました。
監査テーマ監査の視点、背景
「不祥事を忘れない」過去の当社グループでの不祥事を風化させないよう、取締役は継続的に注意喚起を行っているか
ハラスメント職場でのハラスメントが離職の一因になる。また、職場環境の悪化は従業員エンゲージメントの低下につながる。これらを踏まえて、取締役はハラスメントのない職場作りに努めているか
品質不正企業の品質不正やデータ改竄が世間で続発する中、取締役は当社において品質不正リスクを回避、低減すべく管理体制を再点検し、対処しているか
物流2024年問題今後顕在化するであろう「運べないリスク」を踏まえて、取締役は「物流2024年問題」を経営上の重大なリスクと認識し、実効的な対策を社内で講じているか

②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室(公認内部監査人2名を含む従業員7名で構成)およびグループ各社の内部監査担当部門が、「グループ内部監査規程」に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査を各々実施しております。内部監査の結果は、各々が代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議等へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性については、監査室にて評価を実施し、その結果を内部統制報告書にとりまとめ、当社の経営執行会議の審議を経て、当社の取締役会で決議しています。
上記の他、監査室では中期内部監査方針に基づき、グループにおいて重要性が高いリスクに着目した経営監査を実施し、当社の経営執行会議と取締役会で結果報告と提案を行っております。当期は次のとおり、「ビジネスメール詐欺リスク」と、グループ監査役連絡会との共通テーマとして「物流2024年問題」の監査を実施しました。さらに、監査室員およびグループ各社の内部監査担当者向けに、外部講師を招いたセミナーを行い、内部監査スキルの向上を図りました。
監査テーマ監査の視点、背景
ビジネスメール詐欺リスク世間で頻発しているビジネスメール詐欺に対して、グループ会社でどのような防止対策を整備しているか、適切に運用しているか
物流2024年問題2025年4月に改正される物流関連法を見据えて、荷主としてどのような取り組みを行っているか

③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・冨山貴広
・會田浩二
継続関与年数については、2名とも7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士17名、その他32名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役・社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の職務遂行状況、監査の品質、監査体制、独立性および専門性などが適切であるか確認するとともに、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえて、会計監査に求める内容を明確にして、次に記載している会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき判断しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第1項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
当期の会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任した理由につきましては、「へ.監査法人の異動」の記載内容をご参照ください。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第111期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (連結・個別)ふじみ監査法人
第112期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
ふじみ監査法人
2.当該異動の年月日
2024年6月21日
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1968年
※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報になります
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
現会計監査人は、2024年6月21日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査が適切に行われていると考えておりますが、昨今の経営環境の変化を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人から提案を受け、比較検討いたしました。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの長期ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を見据えて会計監査人に対して期待する独立性、専門性、品質管理体制、グローバル監査体制等をより強化にできることに加え、新会計監査人候補者により新たな視点での監査が期待できることから、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
6.5の理由および経緯に関する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
ト.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人の独立性、専門性、品質管理の状況、監査体制、会計監査の実施状況等の評価項目を設定したうえで、監査法人に説明を求め、またグループ会社監査役および社内関係部署へのヒアリングを行い、監査法人およびその監査結果の総合的な評価を行っております。
評価の結果、当期の有限責任 あずさ監査法人の監査の方法と結果および監査品質は相当であり、同監査法人を2025年度の会計監査人に再任することが適切であると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社5827029
連結子会社154-166-
212223629

(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、ふじみ監査法人に対する報酬を記載しております。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しております。
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、社債発行にかかるコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社--25
連結子会社-11522
-11547

(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、ふじみ監査法人と同一のネットワークに対する報酬を記載しております。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬を記載しております。
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

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