訂正有価証券報告書-第109期(2021/04/01-2022/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役5名で構成されており、うち社外監査役が3名であります。なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者1名を配置しております。
監査役波光史成は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役赤松育子は、公認会計士・公認不正検査士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注)後分雅史は、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
ハ.監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。
監査法人とは、情報交換会を18回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。主に、監査計画策定の基礎となるリスク評価プロセス、監査計画案、重点監査項目、監査上の主要な検討事項(KAM)記載の検討、四半期毎の会計監査結果などの報告を受けております。
また、国内グループ会社7社の監査役8名とグループ監査役連絡会を8回開催し、1回当たりの所要時間は約2時間40分でした。グループ監査役連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ(特にサイバー攻撃対応)、コロナ禍における不正会計の未然防止、コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、監査役セミナー、グループ監査役セミナー(弁護士等による講義・グループディスカッション等)、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役のスキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査は見合わせ、また国内主要拠点における往査のほとんどを見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、Web会議システムを利用した代替的な対応を行いました。
社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、その経験を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。
また、監査法人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
監査役会においては、代表取締役との意見交換会、主要なグループ会社6社の社長との懇談会を開催するなど、取締役および使用人等の職務の執行を監査しております。
監査役会における主な情報共有・検討事項
・中期監査計画における内部統制システムを活用したモニタリング体制の具体策検討
(グループモニタリング・プラットフォーム構想の構築)
・監査方針、監査計画および各監査役の業務分担
・会計監査人の評価および選定
・海外グループ会社の監査・ガバナンス
・投資案件に係る意思決定プロセス
・監査役監査基準等の改定
・情報セキュリティ監査報告
・監査役の監査活動報告
ニ.新型コロナウイルス感染症拡大による会計監査人との協議
会計監査人とは期中・期末往査、実地棚卸の立会、債権債務の残高確認の回収状況、海外子会社の監査法人に対する監査指示書の入手状況につきまして協議しております。また、経理部、会計監査人の双方が一部在宅勤務を行っており、監査意見を形成するために必要な監査証拠の入手状況および監査スケジュールについても確認を行った結果、意思の疎通や情報の共有につきまして非効率な部分は発生したものの、必要な監査資料・確認事項のリスト化、連絡窓口の集約化により会計監査が適切に行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室(公認内部監査人3名を含む従業員9名で構成)が、「内部監査規程」および内部監査基本計画書に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の検討・評価を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議へ報告しております。
このほか、会計監査人、監査役および監査室は随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
また、監査室では、監査役が掲げる「グループモニタリング・プラットフォーム構想」を参照しながら中期内部監査方針を策定し、グループ会社内部監査部門の体制整備・強化をはじめとして、これらの部門との監査範囲、監査テーマの棲み分け、監査計画、監査結果の共有等のグループ全体の内部監査の高度化・効率化に向けた取り組みに着手しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ.継続監査期間
54年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・渡辺篤
・淡路洋平
継続関与年数については、両名とも7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者等4名およびその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査法人の経営理念が明確であること、組織としての規律が働いていることおよびグループ全体の事業を理解し、経営者・監査役・経理部・内部監査部門等との十分な情報交換を行っていることを踏まえ、次に記載している会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき判断しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第1項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しております。併せて独立性、専門性、更なる品質管理の向上および監査の効率性等の課題を監査法人と共有し、その課題の解決を図るよう求めております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役5名で構成されており、うち社外監査役が3名であります。なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者1名を配置しております。
監査役波光史成は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役赤松育子は、公認会計士・公認不正検査士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 上杉 俊隆 | 16回中16回 | 100% |
| 常勤監査役 | 後分 雅史 | 16回中16回 | 100% |
| 社外監査役 | 波光 史成 | 16回中16回 | 100% |
| 社外監査役 | 生田 章一 | 16回中16回 | 100% |
| 社外監査役 | 赤松 育子 | 16回中16回 | 100% |
(注)後分雅史は、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
ハ.監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。
監査法人とは、情報交換会を18回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間10分でした。主に、監査計画策定の基礎となるリスク評価プロセス、監査計画案、重点監査項目、監査上の主要な検討事項(KAM)記載の検討、四半期毎の会計監査結果などの報告を受けております。
また、国内グループ会社7社の監査役8名とグループ監査役連絡会を8回開催し、1回当たりの所要時間は約2時間40分でした。グループ監査役連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ(特にサイバー攻撃対応)、コロナ禍における不正会計の未然防止、コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、監査役セミナー、グループ監査役セミナー(弁護士等による講義・グループディスカッション等)、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役のスキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査は見合わせ、また国内主要拠点における往査のほとんどを見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、Web会議システムを利用した代替的な対応を行いました。
社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、その経験を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。
また、監査法人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
監査役会においては、代表取締役との意見交換会、主要なグループ会社6社の社長との懇談会を開催するなど、取締役および使用人等の職務の執行を監査しております。
監査役会における主な情報共有・検討事項
・中期監査計画における内部統制システムを活用したモニタリング体制の具体策検討
(グループモニタリング・プラットフォーム構想の構築)
・監査方針、監査計画および各監査役の業務分担
・会計監査人の評価および選定
・海外グループ会社の監査・ガバナンス
・投資案件に係る意思決定プロセス
・監査役監査基準等の改定
・情報セキュリティ監査報告
・監査役の監査活動報告
ニ.新型コロナウイルス感染症拡大による会計監査人との協議
会計監査人とは期中・期末往査、実地棚卸の立会、債権債務の残高確認の回収状況、海外子会社の監査法人に対する監査指示書の入手状況につきまして協議しております。また、経理部、会計監査人の双方が一部在宅勤務を行っており、監査意見を形成するために必要な監査証拠の入手状況および監査スケジュールについても確認を行った結果、意思の疎通や情報の共有につきまして非効率な部分は発生したものの、必要な監査資料・確認事項のリスト化、連絡窓口の集約化により会計監査が適切に行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室(公認内部監査人3名を含む従業員9名で構成)が、「内部監査規程」および内部監査基本計画書に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の検討・評価を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議へ報告しております。
このほか、会計監査人、監査役および監査室は随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
また、監査室では、監査役が掲げる「グループモニタリング・プラットフォーム構想」を参照しながら中期内部監査方針を策定し、グループ会社内部監査部門の体制整備・強化をはじめとして、これらの部門との監査範囲、監査テーマの棲み分け、監査計画、監査結果の共有等のグループ全体の内部監査の高度化・効率化に向けた取り組みに着手しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ.継続監査期間
54年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・渡辺篤
・淡路洋平
継続関与年数については、両名とも7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者等4名およびその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査法人の経営理念が明確であること、組織としての規律が働いていることおよびグループ全体の事業を理解し、経営者・監査役・経理部・内部監査部門等との十分な情報交換を行っていることを踏まえ、次に記載している会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき判断しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第1項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しております。併せて独立性、専門性、更なる品質管理の向上および監査の効率性等の課題を監査法人と共有し、その課題の解決を図るよう求めております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 54 | - | 56 | - |
| 連結子会社 | 155 | 1 | 152 | - |
| 計 | 209 | 1 | 209 | - |
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | 1 |
| 計 | - | - | - | 1 |
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
