訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査役制度採用会社であり、監査役による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち社外監査役が2名であります。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役	田中 俊次	経営企画・情報システム部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
常勤監査役	野間 丈弘	経営企画部門および国内・海外グループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
社外監査役	波光 史成	公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております
社外監査役	赤松 育子	公認会計士・公認不正検査士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有しております

なお、監査役の職務を補佐するため、監査役補助者を配置しており、2023年4月1日より1名増員し、2名体制とすることで、当社グループの監査体制の維持・強化につなげています。監査役補助者は取締役からの指揮命令は受けず独立性を高め、監査役からの指揮命令関係を厳格に維持しており、その任命・解任・人事異動等に関しては監査役会へ報告しております。
ロ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度においては、監査役会を16回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりであります。なお、当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染予防対策として、web会議システムを併用しながらの開催としております。

役職名	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	上杉 俊隆	16回中16回	100%
常勤監査役	田中 俊次	11回中11回	100%
社外監査役	波光 史成	16回中16回	100%
社外監査役	生田 章一	16回中16回	100%
社外監査役	赤松 育子	16回中16回	100%

(注)1.上杉俊隆は、2023年6月23日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
2.生田章一は、2023年6月23日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりま
す。
3.田中俊次は、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会の
回数は11回となります。
ハ.監査役および監査役会の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、主要グループ会社も含め取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査実施は見合わせましたが、国内主要拠点における往査は、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら出来る範囲で現地へ赴き、また、現地へ赴くことが困難な場合は、監査の実効性に支障を来すことがないよう、Web会議システムを利用した代替的な対応を行いました。
社外監査役は、監査役会および取締役会等の重要会議に出席し、その経験を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会およびグループ監査役連絡会にも適宜参加しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容・情報共有等は次のとおり、決議事項7件、協議事項2件、審議事項1件、報告事項21件、意見交換7件であり、1回あたりの所要時間は約1時間20分でした。

議題	実施時期	概要
会計監査人の評価および選定・監査報酬等の同意	4月・7月・8月・9月・2月・3月	会計監査人の評価・選解任等の検討および監査報酬等について同意
監査役監査活動レビュー	4月	2021年度の監査役の監査活動に関してのまとめ
監査役選任議案の同意・監査役付の異動	4月・2月	監査役選任議案の株主総会提出に対する同意 監査役付の異動の報告を受ける
主要グループ会社の業績および監査結果共有	4月	主要グループ会社の監査役より各社の業績および監査結果についての情報共有(グループ監査役連絡会と合同)
内部統制報告制度の評価結果共有	5月	監査室より内部監査結果および内部統制報告制度の評価結果について報告を受ける
監査報告書の審議	5月	監査役会監査報告書の記載内容について審議
期末監査結果・会計監査計画・四半期会計監査レビュー	5月・7月・10月・2月・3月	会計監査人より期末監査結果・監査計画および各四半期の会計監査レビュー・期末検討事項・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討などの報告を受ける
監査役監査計画策定	6月・7月	2022年度監査役監査計画・各監査役の業務分担および監査役中長期監査計画について策定
国内主要グループ会社の研究開発担当役員との懇談	8月・9月・10月・11月・12月・2月	研究開発部門の組織・陣容・沿革、研究開発方針と主な研究開発テーマ、市場に出した新製品の紹介、研究開発費用、特許出願件数など、各社研究開発活動の理解および職務の執行状況の監査
当社各部門との情報共有	10月・12月	連結経理部より海外子会社の経理処理内容、法務部よりコンプライアンスリスクマップ作成進捗状況の報告を受ける
監査役の監査基準改定	10月・2月	監査役監査基準の見直しによる改定を決議

常勤監査役(2名)の参加した主な会議は次のとおりであります。

会議名	参加者	参加 回数	1回あたりの所要時間	実施内容
主要グループ会社の取締役会その他重要会議	主要グループ会社	延べ238回	会議体により1～3時間程度	主要な国内子会社の監査役を兼務し当該会社の取締役会および経営会議などへ出席、必要に応じて説明を求めるとともに意見を述べ、内部統制体制の構築運用状況を確認
会計監査人との情報交換会	監査法人	13回	約60分	監査契約案・海外子会社リスク・監査における留意事項・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定検討などの情報共有や会計監査人検討に関する意見交換を実施
監査室との意見交換	監査室	4回	約50分	内部監査計画・内部監査有効性評価内容・監査実施中間報告・経営監査パイロット実施などの報告を受ける
グループ監査役連絡会	主要グループ7社の監査役+当社関係各部門	6回	約160分	グループ共通の重点監査項目の検討、グループ各社の監査結果およびコンプライアンス・内部統制運用状況の確認、当社関係各部門(監査室・リスク危機管理統括室・法務部・連結経理部)との情報共有などを実施
グループ監査役セミナー	グループ内外の監査役および監査役補助者	1回	約120分	弁護士による講義やグループディスカッションなどを通してグループ監査役の能力向上 他社の常勤監査役および監査役補助者を招き、ディスカッションを通して監査役の考え方を相互に学習
新任監査役セミナー	2022年度就任の主要グループ会社監査役	2回	約140分	「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)におけるグループ内ガバナンス体制構築進捗状況」、「監査役の一年」、「監査役・内部監査部門・会計監査人の連携」などの講義を実施

②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室(公認内部監査人3名を含む従業員9名で構成)が、「内部監査規程」および内部監査基本計画書に従い、当社およびグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査および財務報告に係る内部統制の有効性の検討・評価を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役のみならず、監査役会、取締役会および経営会議へ報告しております。
このほか、会計監査人、監査役および監査室は随時会合を実施し、情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
また、監査室では、監査役が掲げる「グループモニタリング・プラットホーム構想」を参照して策定した中期内部監査方針に基づき、グループ会社内部監査部門の体制整備・強化をはじめとして、これらの部門との監査範囲、監査テーマの棲み分け、監査計画、監査結果の共有等のグループ全体の内部監査の高度化・効率化に向けた取り組みを推進しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ.継続監査期間
55年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・國井隆
・渡辺篤
・淡路洋平
継続関与年数については、3名とも7年以内であるため記載を省略しております。
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者等3名およびその他2名であります。
ホ. 会計監査人の検討
監査役会は、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を推進し、達成を目指すにあたり、事業範囲・事業内容の変化を的確にとらえ、当社グループに相応しい監査内容についての検討および会計監査人に対して期待する役割・期待効果を整理し、それに適した監査法人を選任するためのプロセスを取締役会および社内関連部門と連携しております。当事業年度に実施した会計監査人検討のプロセスは次のとおりであります。

プロセス	時期	内 容
会計監査人検討の方針策定・会計監査の現状課題の確認	7月～12月	当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえた会計監査の現状課題の抽出と当社グループとして会計監査人に期待・求めることの整理・明確化を社内関係部門と協業し検討
会計監査人検討基準の策定	1月～2月	監査品質管理体制・海外子会社監査の充実・監査のデジタル化・非財務情報開示への対応、総合的な会計処理検討力など、当社グループとして確認すべき基準の策定
実務担当者へのヒヤリング	2月～3月上旬	会計監査を受けている担当者に対して、監査状況に関してのアンケートを実施
会計監査人の選定の方向性を確認	3月	必要に応じ監査法人からの監査提案書やプレゼンテーションの実施などで監査内容の確認を行い、会計監査人の評価および今後の会計監査人選定の方向性を検討

ヘ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役・社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の職務遂行状況、監査の品質、監査体制、独立性および専門性などが適切であるか確認するとともに、当社グループの長期経営ビジョン・中長期経営目標・中期経営計画を踏まえて、会計監査に求める内容を明確にして、次に記載している会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき判断しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人として重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条第1項各号の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、会計監査人の適正な職務の遂行が確保できない場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ト.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って評価し、監査法人についての独立性、専門性、品質管理の状況、職務の遂行に関する体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価し、問題がないことを確認しておりますが、今後は現行の確認事項に加え、監査のデジタル化・海外子会社監査の充実・非財務情報開示への対応等の課題についても評価してまいります。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	-	58	-
連結子会社	152	-	154	-
計	209	-	213	-

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	-	1
計	-	1	-	1

(前連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業環境を勘案し、監査計画の内容および職務遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠の相当性を検討し、監査法人と充分に協議したうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を精査した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。