有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成24年2月28日開催の取締役会において、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業に関する権
利義務を当社の100%子会社である東洋製罐株式会社(旧社名:東洋製罐分割準備株式会社)に対して承継させ
る吸収分割により持株会社体制へ移行することを決議し、平成25年4月1日付で実施している。
なお、当社は平成25年4月1日付にて「東洋製罐株式会社」から「東洋製罐グループホールディングス株式会
社」に、「東洋製罐分割準備株式会社」は「東洋製罐株式会社」に、それぞれ商号を変更している。
1.対象となった事業の内容、会社分割日、吸収分割の法的形式、吸収分割後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要
(1)対象となった事業の内容
包装容器・充填設備の製造販売等
(2)会社分割日
平成25年4月1日
(3)吸収分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である東洋製罐株式会社(旧社名:東洋製罐分割準備株式会社)を承継会社とする分社型の吸収分割
(4)吸収分割後企業の名称
分割会社:東洋製罐グループホールディングス株式会社(旧社名:東洋製罐株式会社)
承継会社:東洋製罐株式会社(旧社名:東洋製罐分割準備株式会社)
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに競争力の強化を図り、永続的な成長を可能とす
るため、持株会社体制へ移行することとした。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を
分離することで経営責任体制を明確化し、強固なグループガバナンス体制を構築していく。持株会社は、グ
ループ全体の経営戦略及び目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより事業の選
択と集中を図るとともに、グループ各社の間接業務について集約を行い業務の効率化と高度化を推進する。
また、各事業子会社は、経営意思決定の迅速化による機動的かつ効率的な事業運営を推進していく。
以上の取り組みにより、当社グループは企業価値の最大化を追求していくこととしている。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。

資 産		負 債
項 目	帳 簿 価 額	項 目	帳 簿 価 額
流 動 資 産	182,065 百万円	流 動 負 債	58,195 百万円
固 定 資 産	149,223 百万円	固 定 負 債	16,289 百万円
合 計	331,288 百万円	合 計	74,485 百万円

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、 共通支配下の取引として会計処理している。
(タイにおける連結子会社3社の新設合併による子会社設立)
当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成25年5月1日付けで、タイにおける当社連結子会社であるWell Pack Innovation Co., Ltd.、Toyo Pack International Co., Ltd.及びToyo Seikan Technical & Administration Service Center (Asia) Co., Ltd.の3社(以下「本3社」)を新設合併することにより、子会社を設立している。
1.結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事会社の名称及びその事業の内容

結合当事企業	主要な事業の内容
Well Pack Innovation Co., Ltd.	プラスチック製品の製造販売
Toyo Pack International Co., Ltd.	飲料用ペットボトルの製造販売及び受託充填事業
Toyo Seikan Technical & Administration Service Center (Asia) Co., Ltd.	グループ会社への技術支援及び管理業務サービス

(2)企業結合日
平成25年5月1日
(3)企業結合の法的形式
新しく設立した子会社Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.に本3社の全資産・負債その他の権利義務を承継させる新設合併
(4)結合後企業の名称
Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.
(5)合併の目的を含む取引の概要
タイの洪水で被災した当社連結子会社である本3社は取引先の要望などにより、引き続きロジャナ工業団地内において事業を継続すべく順次生産を再開させながら、早期復興を目指している。復興にあたり、共通機能の集約化と経営資源の効率的な活用を図ることを目的とし、本3社を合併することとした。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理している。