有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,250百万円
取得原価 12,250百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 308百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,956百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略している。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,250百万円
取得原価 12,250百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 308百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,956百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,103 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,388 | |
| 資産合計 | 7,491 | |
| 流動負債 | 2,177 | |
| 固定負債 | 90 | |
| 負債合計 | 2,268 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略している。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けていない。