有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえた代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2022年6月28日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び指名報酬委員会の審議を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員、CEO 茅本 隆司氏、同副社長執行役員、CFO、CLO 杉山 徹氏、同副社長執行役員、CQO、CTO 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について事前に確認しております。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は0名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2022年6月28日開催の第102期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入いたしました。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は40,000ポイントを上限とします。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、固定報酬12百万円であります。
ハ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬3百万円であります。
イ.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえた代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2022年6月28日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び指名報酬委員会の審議を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員、CEO 茅本 隆司氏、同副社長執行役員、CFO、CLO 杉山 徹氏、同副社長執行役員、CQO、CTO 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について事前に確認しております。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は0名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2022年6月28日開催の第102期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入いたしました。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は40,000ポイントを上限とします。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 361 | 275 | 85 | - | 12 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 59 | 59 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 38 | 38 | - | - | - | 6 |
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額は、固定報酬12百万円であります。
ハ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 茅本 隆司 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 22 | - | 3 |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬3百万円であります。