有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2021年3月4日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2020年5月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長 玉村 和己氏、同社長 茅本 隆司氏、同副社長 杉山 徹氏、同副社長 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第90期定時株主総会において、420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は0名)です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第94期定時株主総会において、80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	342	270	72	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	60	60	-	-	-	2
社外役員	33	33	-	-	-	7

ハ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。