有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
金銭報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬及び業績連動報酬としております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映し、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による譲渡制限付株式報酬としております。毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付するものとしております。
固定報酬と業績連動報酬、株式報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、任意の指名報酬委員会での助言を踏まえた代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2026年6月25日開催予定の取締役会において当該決定方針が決議される予定でおります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び任意の指名報酬委員会の助言を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2025年6月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長 茅本 隆司氏、同社長 上村 和久氏、同副社長 高村 典利氏、同副社長 堀江 雅之氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮したうえで、個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会がその妥当性について事前に確認しております。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2024年6月25日開催の第104期定時株主総会において、年額600百万円以内と決議し、導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。また、当社の監査役の報酬限度額も、同日開催の第104期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2025年6月25日開催の第105期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS=Board Benefit Trust-Restricted Stock)」を決議され、導入しております。取締役(社外取締役を除きます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は100,000ポイントを上限としております。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は5名です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっております。具体的には、取締役(社外取締役を除きます。)の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上表には、2025年6月25日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した顧問2名を含んで
おります。
ハ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
イ.役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
金銭報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬及び業績連動報酬としております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映し、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による譲渡制限付株式報酬としております。毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付するものとしております。
固定報酬と業績連動報酬、株式報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、任意の指名報酬委員会での助言を踏まえた代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2026年6月25日開催予定の取締役会において当該決定方針が決議される予定でおります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び任意の指名報酬委員会の助言を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2025年6月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長 茅本 隆司氏、同社長 上村 和久氏、同副社長 高村 典利氏、同副社長 堀江 雅之氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮したうえで、個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会がその妥当性について事前に確認しております。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2024年6月25日開催の第104期定時株主総会において、年額600百万円以内と決議し、導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。また、当社の監査役の報酬限度額も、同日開催の第104期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2025年6月25日開催の第105期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS=Board Benefit Trust-Restricted Stock)」を決議され、導入しております。取締役(社外取締役を除きます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は100,000ポイントを上限としております。取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は5名です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっております。具体的には、取締役(社外取締役を除きます。)の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
ロ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 株式報酬 | |||
| 取締役 | 585 | 326 | 165 | 93 | 11 |
| (うち社外取締役) | (44) | (44) | (-) | (-) | (4) |
| 監査役 | 88 | 88 | - | - | 4 |
| (うち社外監査役) | (14) | (14) | (-) | (-) | (2) |
| 合計 | 673 | 414 | 165 | 93 | 15 |
| (うち社外役員) | (59) | (59) | (-) | (-) | (6) |
(注) 上表には、2025年6月25日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した顧問2名を含んで
おります。
ハ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 株式報酬 | ||||
| 茅本 隆司 | 取締役 | 提出会社 | 138 | 73 | 39 | 25 |
| 上村 和久 | 取締役 | 提出会社 | 135 | 71 | 39 | 24 |
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。