(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 棚卸資産 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地・建物 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	21,351千円 6,751千円 57,946千円 13,649千円 17千円 516千円 2,283千円 3,627千円 6,492千円 112,636千円 △21,351千円 △73,928千円 △95,279千円 17,355千円 △6,532千円 △9,970千円 △16,502千円 853千円	41,895千円 7,771千円 53,922千円 6,547千円 17千円 1,625千円 1,705千円 3,609千円 9,042千円 126,137千円 △23,196千円 △74,846千円 △98,043千円 28,095千円 ―千円 △9,868千円 △9,868千円 18,226千円
(注) 1.評価性引当額が2,764千円増加しています。この主な内容は、税務上の繰越欠損金1,845千円の増加によるものであります。 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2021年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 税務上の繰越欠損金(※1) 19 ─ ─ ─ ─ 21,331 21,351 評価性引当額 △19 ― ― ― ― △21,331 △21,351 繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―(※2) (※1) 税務上の繰越欠損金21,351千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高69,774千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 (※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。 当連結会計年度(2022年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 41,895 41,895 評価性引当額 ― ― ― ― ― △23,196 △23,196 繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,699 18,699(※2) (※1) 税務上の繰越欠損金41,895千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高136,914千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 (※2) 繰延税金資産18,699千円は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能と判断しています。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.0% △0.3% 11.6% 21.0% 5.9% △5.1% 64.7%	30.6% 3.0% △0.3% 11.3% 11.8% 10.2% 5.7% 72.3%