有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金 賞与引当金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 福崎土地借地権 福崎建物 たな卸資産 土地減損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地・建物 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	139,812千円 13,309千円 39,130千円 ―千円 7,318千円 4,306千円 17,795千円 11,516千円 403千円 3,335千円 13,292千円 250,220千円 △225,725千円 24,495千円 △605千円 △15,759千円 △118千円 △16,482千円 8,012千円	131,982千円 10,272千円 ―千円 53,633千円 4,835千円 4,306千円 17,795千円 10,890千円 3,675千円 3,335千円 12,236千円 252,964千円 △228,097千円 24,867千円 △7,379千円 △14,809千円 △109千円 △22,298千円 2,568千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 1.4% △0.1% 4.5% △25.8% 1.3% △5.8% 13.4%	38.0% 2.6% △4.9% 8.6% △37.3% 2.0% 2.5% 11.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が598千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が598千円増加しております。