有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注) 1.評価性引当額が24,292千円減少しています。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金のスケジュールに基づくもの5,872千円及び連結子会社である㈱ナテックの業績の改善による繰越欠損金の減少によるもの15,121千円であります。 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度(2019年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金37,334千円について、繰延税金資産11,663千円を計上しています。当該繰延税金資産11,663千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高29,829千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社の㈱ナテックにおける税務上の繰越欠損金の残高7,504千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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