有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 棚卸資産 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 土地・建物 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	24,549千円 59,162千円 12,313千円 17千円 3,781千円 1,705千円 5,297千円 21,352千円 128,181千円 △104,704千円 △104,704千円 23,476千円 △9,510千円 △9,510千円 13,966千円	22,227千円 65,002千円 15,708千円 17千円 2,373千円 1,756千円 5,984千円 22,922千円 135,992千円 △110,665千円 △110,665千円 25,327千円 △9,510千円 △9,510千円 15,816千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 評価性引当額の増加 当社と連結子会社の法定実効税率の差異 税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6% 1.7% 1.2% ― △8.3% 1.6% △1.2% △1.8% 23.8%	30.6% 3.0% 1.0% △0.7% 2.1% 2.1% △5.3% △0.1% 32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。