(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金 賞与引当金 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 福崎土地借地権 福崎建物 たな卸資産 土地減損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地・建物 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	120,159千円 9,720千円 58,810千円 6,139千円 4,378千円 16,510千円 9,523千円 1,032千円 2,392千円 6,875千円 5,226千円 240,768千円 △218,965千円 21,803千円 △24,425千円 △13,198千円 △98千円 △37,721千円 △15,918千円	89,231千円 15,150千円 56,948千円 7,368千円 4,172千円 ―千円 ―千円 2,127千円 2,276千円 8,019千円 7,222千円 192,517千円 △168,350千円 24,167千円 △6,074千円 △12,294千円 △87千円 △18,456千円 5,711千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の減少 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.7% △0.9% 3.3% △30.9% 0.4% 4.1% 12.2%	33.0% 0.3% △0.1% 1.6% △30.4% 0.4% 3.8% 8.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されています。

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで	30.7%
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで	30.7%
平成30年4月1日以降	30.5%

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15千円減少し、法人税等調整額が311千円増加、その他有価証券評価差額金が326千円増加しています。