有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 13:07
【資料】
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【項目】
107項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)		当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
たな卸資産
土地減損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地・建物
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
89,231千円
15,150千円
―千円
56,948千円
7,368千円
4,172千円
2,127千円
2,276千円
8,019千円
7,222千円
192,517千円
△168,350千円
24,167千円
△6,074千円
△12,294千円
△87千円
△18,456千円
5,711千円
59,918千円
14,437千円
3,612千円
56,718千円
11,197千円
4,186千円
1,372千円
2,276千円
4,931千円
11,211千円
169,863千円
△144,463千円
25,400千円
△6,011千円
△10,991千円
△91千円
△17,094千円
8,305千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)		当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0%
0.3%
△0.1%
1.6%
△30.4%
0.4%
3.8%
8.6%
30.8%
1.1%
△0.1%
2.0%
△18.2%
―%
0.2%
15.8%