有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,093,777	千円	4,529,571	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△185,009	千円	―	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,908,768	千円	4,529,571	千円
勤務費用	212,467	千円	211,644	千円
利息費用	51,085	千円	43,278	千円
数理計算上の差異の発生額	89,759	千円	240,804	千円
退職給付の支払額	△232,750	千円	△178,377	千円
過去勤務費用の発生額	△499,758	千円	―	千円
退職給付債務の期末残高	4,529,571	千円	4,846,920	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	4,937,897	千円	5,359,741	千円
期待運用収益	73,981	千円	80,288	千円
数理計算上の差異の発生額	237,149	千円	△310,083	千円
事業主からの拠出金	343,464	千円	351,938	千円
退職給付の支払額	△232,750	千円	△173,469	千円
年金資産の期末残高	5,359,741	千円	5,308,416	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	336,382	千円	385,695	千円
退職給付費用	8,783	千円	△90,656	千円
制度への拠出額	40,529	千円	41,410	千円
退職給付に係る資産の期末残高	385,695	千円	336,449	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,068	千円	37,660	千円
退職給付費用	4,948	千円	19,188	千円
その他	△2,356	千円	△1,894	千円
退職給付に係る負債の期末残高	37,660	千円	54,955	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,970,988	千円	5,331,959	千円
年金資産	△6,186,853	千円	△6,129,904	千円
	△1,215,865	千円	△797,945	千円
非積立型制度の退職給付債務	37,660	千円	54,955	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,178,204	千円	△742,990	千円
退職給付に係る負債	161,271	千円	177,641	千円
退職給付に係る資産	△1,339,476	千円	△920,631	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,178,204	千円	△742,990	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	212,467	千円	211,644	千円
利息費用	51,085	千円	43,278	千円
期待運用収益	△73,981	千円	△80,288	千円
数理計算上の差異の費用処理額	47,608	千円	138,015	千円
過去勤務費用の費用処理額	△499,758	千円	―	千円
簡便法で計算した退職給付費用	△3,835	千円	109,844	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△266,413	千円	422,494	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△194,998	千円	412,872	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△443,073	千円	△30,201	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	32	%	34	%
株式	53	%	51	%
その他	15	%	15	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には18%、当連結会計年度には17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	主として0.96	%	主として0.50	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%