有価証券報告書-第125期(2023/12/01-2024/11/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,452,772	千円	4,303,171	千円
勤務費用	222,563	千円	211,487	千円
利息費用	44,430	千円	55,673	千円
数理計算上の差異の発生額	△98,184	千円	△114,214	千円
退職給付の支払額	△328,601	千円	△318,167	千円
過去勤務費用の発生額	10,191	千円	―	千円
退職給付債務の期末残高	4,303,171	千円	4,137,950	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
年金資産の期首残高	6,972,707	千円	5,785,065	千円
期待運用収益	93,633	千円	86,776	千円
数理計算上の差異の発生額	82,416	千円	218,011	千円
事業主からの拠出金	302,791	千円	172,183	千円
退職給付の支払額	△321,291	千円	△307,009	千円
退職給付信託解約による返還	△1,345,193	千円	―	千円
年金資産の期末残高	5,785,065	千円	5,955,026	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	591,312	千円	655,151	千円
退職給付費用	4,702	千円	△11,284	千円
制度への拠出額	59,136	千円	57,033	千円
退職給付に係る資産の期末残高	655,151	千円	700,900	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	156,273	千円	181,263	千円
退職給付費用	25,614	千円	18,790	千円
退職給付の支払額	△5,903	千円	△16,184	千円
その他	5,277	千円	7,400	千円
退職給付に係る負債の期末残高	181,263	千円	191,270	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,894,325	千円	4,722,620	千円
年金資産	△7,052,025	千円	△7,260,632	千円
	△2,157,700	千円	△2,538,011	千円
非積立型制度の退職給付債務	201,918	千円	211,305	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,955,782	千円	△2,326,706	千円
退職給付に係る負債	211,366	千円	220,079	千円
退職給付に係る資産	△2,167,148	千円	△2,546,785	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,955,782	千円	△2,326,706	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
勤務費用	222,563	千円	211,487	千円
利息費用	44,430	千円	55,673	千円
期待運用収益	△93,633	千円	△86,776	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△160,991	千円	△99,627	千円
過去勤務費用の費用処理額	10,191	千円	―	千円
簡便法で計算した退職給付費用	20,912	千円	30,074	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	43,470	千円	110,831	千円
退職給付信託返還益	273,988	千円	―	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
未認識数理計算上の差異	254,379	千円	△232,598	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△420,692	千円	△653,290	千円

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託返還に伴う組替調整額273,988千円が含まれております。
(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
債券	57	%	58	%
株式	29	%	29	%
その他	14	%	13	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
割引率	主として1.3	%	主として1.6	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%