訂正有価証券報告書-第115期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(千円)	△5,670,661
ロ 年金資産(千円)	4,895,503
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(千円)	△775,158
ニ 未認識数理計算上の差異(千円)	492,388
ホ 貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)(千円)	△282,770
ヘ 前払年金費用(千円)	213,855
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)(千円)	△496,625

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(千円)	89,078
ロ 利息費用(千円)	88,332
ハ 期待運用収益(千円)	△47,826
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	163,399
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(千円)	292,983

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率 1.8%
ハ 期待運用収益率 1.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数 1年
(発生した連結会計年度に一括費用処理することとしています。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,247,227	千円
勤務費用	177,238	〃
利息費用	94,451	〃
数理計算上の差異の発生額	△249,682	〃
退職給付の支払額	△175,457	〃
退職給付債務の期末残高	5,093,777	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	4,293,346	千円
期待運用収益	64,313	〃
数理計算上の差異の発生額	403,672	〃
事業主からの拠出金	352,023	〃
退職給付の支払額	△175,457	〃
年金資産の期末残高	4,937,897	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	213,855	千円
退職給付費用	37,855	〃
制度への拠出額	84,671	〃
退職給付に係る資産の期末残高	336,382	〃

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	35,132	千円
退職給付費用	5,554	〃
退職給付の支払額	△6,458	〃
その他	839	〃
退職給付に係る負債の期末残高	35,068	〃

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,518,402	千円
年金資産	△5,698,905	〃
	△180,502	〃
非積立型制度の退職給付債務	35,068	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△145,433	〃

退職給付に係る負債	190,948	千円
退職給付に係る資産	△336,382	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△145,433	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177,238	千円
利息費用	94,451	〃
期待運用収益	△64,313	〃
数理計算上の差異の費用処理額	87,109	〃
簡便法で計算した退職給付費用	△32,301	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	262,183	〃

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△248,075	千円
合計	△248,075	〃

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33%
株式	52%
その他	15%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 1.5%