有価証券報告書-第123期(2021/12/01-2022/11/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,779,114	千円	4,777,976	千円
勤務費用	241,699	千円	242,131	千円
利息費用	23,801	千円	19,034	千円
数理計算上の差異の発生額	51,309	千円	△253,863	千円
退職給付の支払額	△317,947	千円	△332,506	千円
退職給付債務の期末残高	4,777,976	千円	4,452,772	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高	6,331,037	千円	6,867,840	千円
期待運用収益	94,966	千円	103,018	千円
数理計算上の差異の発生額	369,329	千円	△46,513	千円
事業主からの拠出金	384,731	千円	379,707	千円
退職給付の支払額	△312,223	千円	△331,346	千円
年金資産の期末残高	6,867,840	千円	6,972,707	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	478,997	千円	589,018	千円
退職給付費用	45,345	千円	△59,579	千円
制度への拠出額	64,674	千円	61,873	千円
退職給付に係る資産の期末残高	589,018	千円	591,312	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	125,261	千円	138,634	千円
退職給付費用	22,045	千円	12,418	千円
退職給付の支払額	△7,237	千円	△4,307	千円
その他	△1,435	千円	9,528	千円
退職給付に係る負債の期末残高	138,634	千円	156,273	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,358,633	千円	5,061,976	千円
年金資産	△8,056,901	千円	△8,193,123	千円
	△2,698,267	千円	△3,131,147	千円
非積立型制度の退職給付債務	158,019	千円	176,173	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,540,248	千円	△2,954,973	千円
退職給付に係る負債	158,019	千円	181,237	千円
退職給付に係る資産	△2,698,267	千円	△3,136,211	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,540,248	千円	△2,954,973	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
勤務費用	241,699	千円	242,131	千円
利息費用	23,801	千円	19,034	千円
期待運用収益	△94,966	千円	△103,018	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△123,078	千円	△179,393	千円
簡便法で計算した退職給付費用	△23,300	千円	71,997	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	24,155	千円	50,751	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△194,942	千円	△27,957	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△647,114	千円	△675,071	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
債券	59	%	47	%
株式	28	%	36	%
その他	13	%	17	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には13%、当連結会計年度には15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
割引率	主として0.40	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.2	%	5.2	%