有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,846,920	千円	4,863,963	千円
勤務費用	232,936	千円	241,438	千円
利息費用	24,105	千円	24,186	千円
数理計算上の差異の発生額	6,455	千円	△20,948	千円
退職給付の支払額	△246,453	千円	△209,085	千円
退職給付債務の期末残高	4,863,963	千円	4,899,554	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	5,308,416	千円	6,051,687	千円
期待運用収益	79,511	千円	90,640	千円
数理計算上の差異の発生額	545,362	千円	△358,935	千円
事業主からの拠出金	364,851	千円	371,284	千円
退職給付の支払額	△246,453	千円	△209,085	千円
年金資産の期末残高	6,051,687	千円	5,945,591	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	336,449	千円	447,881	千円
退職給付費用	68,213	千円	△67,574	千円
制度への拠出額	43,218	千円	44,518	千円
退職給付に係る資産の期末残高	447,881	千円	424,825	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	54,955	千円	69,677	千円
退職給付費用	10,920	千円	23,249	千円
退職給付の支払額	―	千円	△14,623	千円
その他	3,801	千円	1,011	千円
退職給付に係る負債の期末残高	69,677	千円	79,315	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,372,184	千円	5,430,598	千円
年金資産	△7,007,790	千円	△6,903,226	千円
	△1,635,605	千円	△1,472,627	千円
非積立型制度の退職給付債務	69,677	千円	81,080	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,565,928	千円	△1,391,546	千円
退職給付に係る負債	195,244	千円	205,316	千円
退職給付に係る資産	△1,761,172	千円	△1,596,863	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,565,928	千円	△1,391,546	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	232,936	千円	241,438	千円
利息費用	24,105	千円	24,186	千円
期待運用収益	△79,511	千円	△90,640	千円
数理計算上の差異の費用処理額	201,838	千円	93,245	千円
簡便法で計算した退職給付費用	△57,293	千円	90,824	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	322,074	千円	359,053	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△740,745	千円	244,742	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△770,946	千円	△526,204	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
債券	35	%	32	%
株式	50	%	43	%
その他	15	%	25	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には17%、当連結会計年度には14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
割引率	主として0.50	%	0.50	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%