有価証券報告書-第118期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	4,529,571	千円	4,846,920	千円
勤務費用	211,644	千円	232,936	千円
利息費用	43,278	千円	24,105	千円
数理計算上の差異の発生額	240,804	千円	6,455	千円
退職給付の支払額	△178,377	千円	△246,453	千円
退職給付債務の期末残高	4,846,920	千円	4,863,963	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	5,359,741	千円	5,308,416	千円
期待運用収益	80,288	千円	79,511	千円
数理計算上の差異の発生額	△310,083	千円	545,362	千円
事業主からの拠出金	351,938	千円	364,851	千円
退職給付の支払額	△173,469	千円	△246,453	千円
年金資産の期末残高	5,308,416	千円	6,051,687	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	385,695	千円	336,449	千円
退職給付費用	△90,656	千円	68,213	千円
制度への拠出額	41,410	千円	43,218	千円
退職給付に係る資産の期末残高	336,449	千円	447,881	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,660	千円	54,955	千円
退職給付費用	19,188	千円	10,920	千円
その他	△1,894	千円	3,801	千円
退職給付に係る負債の期末残高	54,955	千円	69,677	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,331,959	千円	5,372,184	千円
年金資産	△6,129,904	千円	△7,007,790	千円
	△797,945	千円	△1,635,605	千円
非積立型制度の退職給付債務	54,955	千円	69,677	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△742,990	千円	△1,565,928	千円
退職給付に係る負債	177,641	千円	195,244	千円
退職給付に係る資産	△920,631	千円	△1,761,172	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△742,990	千円	△1,565,928	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	211,644	千円	232,936	千円
利息費用	43,278	千円	24,105	千円
期待運用収益	△80,288	千円	△79,511	千円
数理計算上の差異の費用処理額	138,015	千円	201,838	千円
簡便法で計算した退職給付費用	109,844	千円	△57,293	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	422,494	千円	322,074	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	412,872	千円	△740,745	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△30,201	千円	△770,946	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	34	%	35	%
株式	51	%	50	%
その他	15	%	15	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には17%、当連結会計年度には17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	主として0.50	%	主として0.50	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%