有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,556千円		20,655千円
退職給付引当金	47,705		43,054
貸倒引当金	806		1,452
投資有価証券評価損	4,462		4,462
会員権評価損	13,867		107
未払社会保険料	1,735		3,124
未払事業税	3,146		4,123
一括償却資産繰入限度超過額	1,551		1,251
その他	7,035		6,480
繰延税金資産小計	91,867		84,711
評価性引当額	△19,400		△4,569
繰延税金資産合計	72,467		80,142
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△22,610		△21,446
その他有価証券評価差額金	△90,562		△162,659
繰延ヘッジ利益	△17,914		△5,435
繰延税金負債合計	△131,087		△189,541
繰延税金資産(負債△)の純額	△58,620		△109,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		2.2
住民税均等割	17.1		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.7
評価性引当額	-		△12.1
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	51.3		26.9