有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,655千円		20,838千円
退職給付引当金	43,054		40,545
貸倒引当金	1,452		601
投資有価証券評価損	4,462		9,268
未払社会保険料	3,124		3,152
未払事業税	4,123		4,486
一括償却資産繰入限度超過額	1,251		1,592
その他	6,587		8,457
繰延税金資産小計	84,711		88,942
評価性引当額 (注)	△4,569		△9,375
繰延税金資産合計	80,142		79,566
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△21,446		△20,346
その他有価証券評価差額金	△162,659		△143,842
繰延ヘッジ利益	△5,435		△5,006
繰延税金負債合計	△189,541		△169,194
繰延税金資産(負債△)の純額	△109,398		△89,627

(注)評価性引当額の変動の内容につきましては、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増減であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
住民税均等割	6.4		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
評価性引当額	△12.1		3.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.9		40.8